主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 42% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.58倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(Ricksoft,Inc.)の計2社で構成されており、「イノベーションをおこしてあらゆる人の可能性を最大化する」をミッションとして掲げております。 「お客様のビジネスがグローバルでも競争力を持つように、世界のビジネスシーンで活用されている優れたデジタル環境を日本企業でも活用し、生産性を上げイノベーションを起こして欲しい」という想いや「そこで得られたノウハウから生まれた自社開発プロダクトを世界に向けて提供したい」という考えを持ち、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」をミッションとして掲げております。そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略等当社グループの事業ドメインを、従来の事業ドメインである「価値ある道具(ツール)の提供」から「顧客に合わせた付加価値を提供」へ、事業ドメインを拡張し事業成長を目指してまいります。この事業ドメインには、…
大株主FY2026 有報
- 1HS株式会社44.44%
- 2光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社7.02%
- 3株式会社SBI証券3.86%
- 4大貫 浩3.32%
- 5服部 典生2.49%
- 6UH Partners 2投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners 22.39%
- 7野村信託銀行株式会社(投信口)1.93%
- 8MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.84%
- 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.48%
- 10楽天証券株式会社1.47%
最新の決算(短信)
2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 109億円
- 前年比 +20.4%
- 純利益
- 2.6億円
- 前年比 -25.8%
- EPS
- 58.7円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名73百万円
- 社外取締役5名15百万円
役員一覧
- 大貫 浩代表取締役149,386株
- 服部 典生取締役112,274株
- 加藤 真理取締役人事総務部ゼネラルマネージャー17,240株
- 官澤 康平取締役(監査等委員)(注)1
- 岡田 善男取締役(常勤監査等委員) (注)1
- 早川 智也取締役(非常勤)(注)1
- 青木 理惠取締役(監査等委員)(注)1
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 5億円 | 10百万円 | 6,488.32円 | — | 20.5% |
| 2016 | 9.2億円 | 58百万円 | 3,129円 | — | 30.7% |
| 2017 | 7.6億円 | 60百万円 | 30.43円 | — | 18.5% |
| 2018 | 17億円 | 93百万円 | 46.88円 | — | 23.1% |
| 2019 | 25億円 | 2.6億円 | 128.28円 | — | 35.5% |
| 2020 | 31億円 | 2.9億円 | 68.54円 | — | 23.8% |
| 2021 | 44億円 | 4.5億円 | 103.57円 | — | 26.7% |
| 2022 | 43億円 | 3.3億円 | 74.54円 | — | 15.7% |
| 2023 | 56億円 | 4.2億円 | 94.39円 | — | 17.9% |
| 2024 | 75億円 | 2.7億円 | 59.18円 | — | 10.3% |
| 2025 | 90億円 | 3.6億円 | 78.64円 | — | 12.3% |
| 2026 | 109億円 | 2.6億円 | 58.7円 | — | 8.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人45.9%
- 個人・その他37.0%
- 証券会社7.5%
- 外国法人等7.4%
- 金融機関2.0%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- Ricksoft, Inc.ツールソリューション事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 西日本支社・愛知県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当5.5億円
- 業務委託・手数料3.4億円
- 研究開発費2.7億円
- 退職給付費用25百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.3%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬制度・水準等を審議、提案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、取締役会で決議し決定しています。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/03/11デジタル庁3,913万円
デジタル庁内開発情報システム基盤環境におけるR8年度Jiraライセンス調達
- 2025/03/27デジタル庁3,988万円
令和7年度 プロジェクト管理業務効率化ツールのライセンス調達
- 2024/03/28デジタル庁4,143万円
令和6年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験運用に係る作業一式
- 2023/03/29デジタル庁1,094万円
令和5年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験運用に係る作業一式
- 2023/01/31デジタル庁268万円
令和4年度プロジェクト管理業務効率化ツール試験導入一式
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。