主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 66% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.66倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。日本の現状として、企業が各社の利益追求のために個別の課題解決をDX (Digital Transformation)により実現するというアプローチが主流でありますが、個社では解決できない産業共通課題の解決やSDGs（＊８）実現のためにデータ・AIを産業横断で活用するという流れがより一層加速すると考えております。当社は、AIの技術力とビジネス力の双方を駆使して、…
セグメント別売上構成
- AIソリューション事業12.3%28億円
- フィナンシャル・アドバイザリー事業1.5%3.5億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。 各産業を代表するパートナー企業と共同で研究開発を行い、産業全体に共通する課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出しております。…
大株主FY2025 有報
- 1加藤 聡志29.28%
- 2特定金外信託受託者 株式会社SMBC信託銀行13.01%
- 3淵 高晴7.65%
- 4SCSK株式会社3.07%
- 5株式会社SBI証券2.74%
- 6橋本 圭輔2.07%
- 7鳥井 俊之1.96%
- 8ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩ ＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）1.84%
- 9ダイキン工業株式会社1.73%
- 10中部電力株式会社1.73%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 172億円
- 前年比 -5.5%
- 純利益
- 3.6億円
- 前年比 +21.3%
- EPS
- 23.7円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 231億円
- 前年比 +0.2%
- 営業利益
- 7.5億円
- 前年比 +29%
- 純利益
- 5.2億円
- 前年比 +50.4%
- EPS / 配当
- 32.97円
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名57百万円
- 社外監査役3名12百万円
- 社外取締役1名6百万円
役員一覧
- 加藤 聡志代表取締役3,936,900株
- 吉井 勇人取締役46,400株
- 田中 謙司取締役5,600株
- 作井 英陽取締役
- 出路 貴規取締役
- 湯本 和伯監査役（常勤）
- 畠山 登志弘監査役
- 髙橋 知洋監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 1.2億円 | -8百万円 | -808.19円 | — | — |
| 2020 | 5.2億円 | -86百万円 | -9.27円 | — | — |
| 2021 | 11億円 | 28百万円 | 2.39円 | — | 1.6% |
| 2022 | 14億円 | -83百万円 | -6.56円 | — | — |
| 2023 | 19億円 | — | — | — | 0% |
| 2024 | 165億円 | -2.8億円 | -21.03円 | — | — |
| 2025 | 231億円 | 3.5億円 | 25.34円 | — | 9.8% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他65.3%
- 金融機関13.5%
- 証券会社8.1%
- その他法人7.9%
- 外国法人等4.9%
- 外国個人0.4%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- メールカスタマーセンター株式会社ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等（マーケティング支援事業）連結 100%
- 株式会社ファイナンス・プロデュース投資銀行事業（スタートアップM＆A、大型IPO、カーブアウト等の助言、フィナンシャル・アドバイザリー事業）連結 49%
- seawise株式会社データプラットフォームの構築自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアのSaaS提供持分 40%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ファイナンス・プロデュース本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当6.5億円
- 業務委託・手数料1億円
- 貸倒引当金繰入額57百万円
- 賞与・引当金38百万円
- 減価償却費34百万円
- 退職給付費用11百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは9.5%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役については、株主総会で決議された報酬の範囲内で、当社の経営環境や業績の状況、個々の職責及び業務執行状況等を勘案し取締役会において協議のうえ決定しております。また、監査役については、個々の職務等を勘案し監査役会で協議のうえ決定しております。 2021年９月29日開催の定時株主総会において役員報酬の総額を決議しており、取締役は年額200,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）、監査役は年額50,000千円以内となっております。また、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するよう配慮した報酬体系とし、具体的には、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/05/01デジタル庁5,021万円
令和８年度補助金申請システムの調査研究
- 2026/04/15デジタル庁1,812万円
令和８年度地域幸福度（Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ）指標サイトの改善に向けた現状評価及び調査業務
- 2026/04/09デジタル庁8,948万円
令和８年度Ｇ ビズポータルシステムの機能要件・技術検証等に係る調査研究
- 2026/03/19デジタル庁6,221万円
令和８年度各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援業務
- 2025/08/22環境省1,260万円
令和７年度自家消費型太陽光発電等を活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Cデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。