主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 32.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.91倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。 AI技術の発達やIoT機器の普及、企業のテレワーク導入やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。 特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、…
中期経営計画・IR資料(グローバルセキュリティエキスパート公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社ビジネスブレイン太田昭和39.66%
- 2兼松エレクトロニクス株式会社20.31%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.92%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.22%
- 5THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.83%
- 6丸紅I‐DIGIOホールディングス株式会社2.14%
- 7鱸 史郎1.59%
- 8原 伸一1.55%
- 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.88%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託E口)0.86%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 110億円
- 前年比 +25.2%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 +47.2%
- EPS
- 98.85円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 138億円
- 前年比 +25%
- 営業利益
- 29億円
- 前年比 +31.3%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 +34.4%
- EPS / 配当
- 132.74円
- 配当 49.11円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する等、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役6名1.78億円
- 社外取締役4名29百万円
役員一覧
- 青柳 史郎代表取締役社長120,180株
- 原 伸一代表取締役副社長117,165株
- 吉見 主税取締役西日本支社 支社長51,695株
- 三木 剛常務取締役エリア統括48,027株
- 鈴木 貴志取締役サイバーセキュリティ事業本部 副本部長 テクノロジー統括部 統括部長 サイバーセキュリティ研究所 所長23,262株
- 中村 貴之常務取締役教育事業本部 本部長17,137株
- 後藤 慶取締役サイバーセキュリティ事業本部 副本部長16,500株
- 井上 純二取締役(監査等委員)200株
- 上野 宣取締役
- 古谷 伸太郎取締役(監査等委員)
- 岡田 幸憲取締役
- 水谷 繁幸取締役(監査等委員)
- 近藤 壮一取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 12億円 | -10百万円 | -1,938.91円 | — | — |
| 2019 | 13億円 | 28百万円 | 5,189.68円 | 800円 | 7.7% |
| 2020 | 16億円 | 39百万円 | 7.28円 | 500円 | 6.9% |
| 2021 | 29億円 | 1.7億円 | 13.68円 | 2900円 | 20% |
| 2022 | 44億円 | 2.6億円 | 80.91円 | 15円 | 20.8% |
| 2023 | 56億円 | 4.9億円 | 72.2円 | 14円 | 29.7% |
| 2024 | 70億円 | 7.8億円 | 104.84円 | 26.21円 | 37.7% |
| 2025 | 88億円 | 10億円 | 67.24円 | 41.71円 | 32.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人62.3%
- 個人・その他18.9%
- 金融機関11.7%
- 外国法人等6.0%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- CyberSTAR株式会社セキュリティ人材特化型のシステムエンジニアリングサービスの提供連結 100%
- 株式会社ビジネスブレイン太田昭和経営及びシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発持分 39.7%
- 株式会社ブロードバンドセキュリティセキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えい IT 対策サービス持分 22.64%
- 株式会社セキュアイノベーションセキュリティ機器及びソフトウェアの運用監視、セキュリティ診断及びコンサルティング、セキュリティシステムの構築及びセキュリティ製品の開発、セキュリティ関連 BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)持分 21.93%
- 兼松エレクトロニクス株式会社情報システム設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティング、ITシステム製品及びソフトウエアの販売等持分 20.33%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当6.1億円
- 役員報酬・賞与2億円
- 賞与・引当金1.1億円
- 役員報酬・賞与34百万円
- 退職給付費用19百万円
- その他販管費7百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは36.6%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、2025年6月24日開催の第42回定時株主総会で決議された年額500,000千円以内(ただし、使用人としての職務を有する取締役の使用人分給与は含まない。)の報酬限度額の範囲内で決定しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬限度額は、2022年6月22日開催の第39回定時株主総会において勤務継続型譲渡制限付株式は年額38,000千円以内、業績連動型譲渡制限付株式は、年額42,000千円以内と決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/04/24文部科学省3,200万円
大学等に対する体系的な各層別サイバーセキュリティ研修業務 一式
- 2025/10/31警察庁48万円
【電子可】CISSP CBKトレーニング
- 2025/07/22防衛省280万円
部外委託教育の受講(CEH(Certified Ethical Hacker Elite))
- 2025/07/22文部科学省3,000万円
大学等に対する体系的な各層別サイバーセキュリティ研修業務 一式
- 2024/08/09文部科学省2,900万円
大学等に対する体系的な各層別サイバーセキュリティ研修業務 一式
認定・届出
- 物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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