主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 25.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 15.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.7倍 です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 3.7倍
- 水準トレンド
- 0.60倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】（１）当社の事業の特徴当社は、不動産オーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する戸建て・集合住宅を対象に、物件の付加価値を高め、入居率を向上させる設備・サービスを提供しております。また、当社の最たる強みとして、債権流動化の仕組みを活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を、提供サービスに適用することで、不動産オーナーの経済的負担を軽減しております。賃貸アパート・マンションをはじめ、分譲マンション・戸建て・ビル・宿泊施設をターゲットに、増え続ける空室・空き家の利活用を促進させるべく、付加価値向上サービスと独自のファイナンススキームで不動産運用の新たな選択肢を提案し、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「[CS＝Customer Satisfaction（顧客満足）]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。[ES＝Employee Satisfaction（社員満足）]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。[SC＝Social Contribution（社会貢献）]私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。」の経営理念のもとに事業を行っております。…
中期経営計画・IR資料（ブロードエンタープライズ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1中西 良祐 （注）２71.31%
- 2吉岡 裕之1.40%
- 3楽天証券株式会社（共有口）0.83%
- 4株式会社グローバル0.73%
- 5中西 美津代0.52%
- 6柏木 挙志0.47%
- 7神藤 真沙志0.42%
- 8上田 大介0.41%
- 9山本 和生0.41%
- 10ブロードエンタープライズ従業員持株会0.37%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 25億円
- 前年比 +88.1%
- 純利益
- 2.3億円
- 前年比 +128.1%
- EPS
- 37.32円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名4百万円
- 社内取締役8名1.55億円
- 社外役員 (一括)4名12百万円
役員一覧
- 中西 良祐代表取締役社長4,382,000株
- 中西 美津代取締役副社長32,000株
- 上田 大介専務取締役25,200株
- 山本 和生取締役提携推進室長25,200株
- 山口 哲央常務取締役15,200株
- 畑江 一生常務取締役経営企画室長15,200株
- 金子 俊二常務取締役15,200株
- 渡邊 宗義取締役経理部長11,000株
- 井上 北斗取締役8,800株
- 占部 裕二常勤監査役6,000株
- 村島 雅弘監査役4,800株
- 長井 完文監査役4,800株
- 木村 俊雄取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 12億円 | 98百万円 | 82,328.64円 | — | — |
| 2018 | 12億円 | 1.2億円 | — | — | 81.8% |
| 2019 | 14億円 | 1.2億円 | 24.25円 | — | 44.3% |
| 2020 | 16億円 | 1.4億円 | 28.42円 | — | 35.1% |
| 2021 | 25億円 | 3.5億円 | 143.98円 | — | 26.9% |
| 2022 | 30億円 | 78百万円 | 26.74円 | — | 16.4% |
| 2023 | 40億円 | 3.3億円 | 56.02円 | — | 47.8% |
| 2024 | 47億円 | 3.5億円 | 57.03円 | — | 33.5% |
| 2025 | 74億円 | 4.2億円 | 68.17円 | — | 29.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人55.9%
- 個人・その他41.1%
- 証券会社1.7%
- 外国法人等1.2%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・西日本第一支社・大阪府 / 東日本第一支社・東日本第二支社・東京都 / 西日本第二支社・福岡県
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは29.4%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において各取締役の役位、職責、成果及び当社の業績等を考慮のうえ報酬諮問委員会で審議を行い、その答申を踏まえて取締役会において決定しております。なお、2024年３月26日に開催された定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は年額250,000千円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は10名）であります。当社は、2020年９月16日の取締役会決議において、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：C 役務の提供等：Cデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。