主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月17日 〜 2026年7月29日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 0.69倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月29日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しています。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。…
セグメント別売上構成
- ローター34.5%349億円
- 製紙用薬品27.7%279億円
- 樹脂化成品20.9%211億円
- 電子材料13.2%133億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油を原料とする化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。今後もパインケミカル分野のトップ企業をめざし、さらなる成長を追求していきます。2026年度は、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の最終年度に当たり、同計画の着実な実行を通じて企業価値の向上をはかることを重要な課題としています。2025年度は、…
大株主FY2026 有報
- 1長谷川興産株式会社12.00%
- 2松川株式会社12.00%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.76%
- 4ハリマ化成共栄会5.86%
- 5兵庫県信用農業協同組合連合会4.23%
- 6公益財団法人松籟科学技術振興財団3.97%
- 7有限会社松籟3.85%
- 8株式会社三井住友銀行3.68%
- 9ハリマ化成従業員持株会1.96%
- 10株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.84%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,038億円
- 前年比 +2.7%
- 純利益
- 23億円
- 前年比 +207.5%
- EPS
- 96.56円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,100億円
- 前年比 +6%
- 営業利益
- 35億円
- 前年比 +6.6%
- 純利益
- 27億円
- 前年比 +13%
- EPS / 配当
- 109.07円
- 配当 42円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有する株式については、取引関係の維持・強化、株式の安定などを目的として、企業価値向上に繋がることを基本としています。上記の観点から、保有目的が適切か、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員3名33百万円
- 監査等委員1名22百万円
- 社内取締役5名2.78億円
役員一覧
- 長谷川 吉弘代表取締役社長179,000株
- 谷中 一朗代表取締役専務専務執行役員研究開発カンパニー長47,000株
- 田岡 俊一郎常務取締役常務執行役員ローター社会長経営企画グループ長35,000株
- 呂 英傑常務取締役18,000株
- 川畑 明男監査等委員である取締役1,000株
- 加納 淳子監査等委員である取締役
- 林 由佳監査等委員である取締役
- 道上 達也監査等委員である取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 715億円 | 10億円 | 38.99円 | 14円 | 3.6% |
| 2013 | 642億円 | 2.2億円 | 8.33円 | 14円 | 0.8% |
| 2014 | 752億円 | 2.8億円 | 10.8円 | 14円 | 1% |
| 2015 | 827億円 | -10億円 | -39.53円 | 14円 | — |
| 2016 | 810億円 | 12億円 | 47.12円 | 14円 | 4.1% |
| 2017 | 714億円 | 24億円 | 93.31円 | 17円 | 8% |
| 2018 | 733億円 | 27億円 | 105.03円 | 23円 | 8.3% |
| 2019 | 786億円 | 41億円 | 159.02円 | 36円 | 12% |
| 2020 | 718億円 | 22億円 | 87.67円 | 38円 | 6.3% |
| 2021 | 629億円 | 11億円 | 43.44円 | 38円 | 3.1% |
| 2022 | 761億円 | 17億円 | 69.42円 | 38円 | 4.9% |
| 2023 | 945億円 | 8.9億円 | 35.76円 | 42円 | 2.4% |
| 2024 | 923億円 | -12億円 | -47.96円 | 42円 | -3.1% |
| 2025 | 1,010億円 | 7.6億円 | 31.46円 | 42円 | 2% |
| 2026 | 1,038億円 | 23億円 | 96.56円 | 42円 | 6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他38.2%
- その他法人36.6%
- 金融機関20.9%
- 外国法人等3.6%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ハリマ化成㈱樹脂・化成品、製紙用薬品および電子材料連結 100%
- ハリマ化成商事㈱その他連結 100%
- ㈱セブンリバーその他連結 100%
- ㈱日本フィラーメタルズ電子材料連結 100%
- ハリマ食品㈱その他連結 100%
- HARIMA UK LTD.電子材料連結 100%
- Harima USA, Inc.その他連結 100%
- Harimatec Czech s.r.o.電子材料連結 100%
- Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.電子材料連結 100%
- 哈利瑪化成管理（上海）有限公司その他連結 100%
- 杭州哈利瑪電材技術有限公司電子材料連結 100%
- 杭州杭化哈利瑪化工有限公司製紙用薬品連結 100%
- LAWTER (N.Z.) Limitedローター連結 97.68%
- LAWTER Argentina S.A.ローター連結 97.68%
- LAWTER B.V.ローター連結 97.68%
- LAWTER Capital B.V.ローター連結 97.68%
- LAWTER Europe BVローター連結 97.68%
- LAWTER Inc.ローター連結 97.68%
- LAWTER Maastricht B.V.ローター連結 97.68%
- ハリマエムアイディ㈱樹脂・化成品連結 75%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
ハリマ化成㈱加古川製造所内・兵庫県 / ハリマ化成㈱加古川製造所内・兵庫県 / ハリマ化成㈱東京工場内・埼玉県 / ハリマ化成㈱東京工場内・埼玉県 / ハリマ化成㈱富士工場内・静岡県 / ハリマ化成㈱富士工場内・静岡県 / ハリマ化成㈱仙台工場内・宮城県 / ハリマ化成㈱仙台工場内・宮城県 / ハリマ化成㈱四国工場内・愛媛県 / ハリマ化成㈱四国工場内・愛媛県 / ハリマ化成㈱茨城工場内・茨城県 / ハリマ化成㈱茨城工場内・茨城県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費43億円
- 研究開発費29億円
- 減価償却費5.8億円
- 退職給付費用2.6億円
- 役員報酬・賞与82百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.9%（業種中央値 6.5%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a. 基本方針当社は、取締役の個人別の報酬については、役位、会社業績への貢献度、一般的な水準を考慮したうえで下記②a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載する株主総会で決議した報酬総額の限度内において定めることを基本方針としています。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の諮問機関である指名・報酬委員会が当該年度の原案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2022/09/07国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構300万円
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証高吸収型天然カロテノイドの大量生産システム実証
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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