主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 55.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、マルウェア(※1)検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。サービス区分としては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の3つに分類されます。また営業形態としては、当社営業担当による直販及び代理店(パートナー)経由の二つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等になります。なお、情報漏えいIT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は設立時に「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げております。セキュリティと利便性はトレードオフであり、便利で安全に使うことは非常に難しいですが、「便利でありながら安全を担保できるようなネットワーク社会の創造に貢献しよう」という決意を込めております。 (2)経営戦略等事業戦略の第一は、多様なサービスラインナップ※を提供することです。セキュリティ事故対応からコンサルティング、脆弱性診断、…
中期経営計画・IR資料(ブロードバンドセキュリティ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1グローバルセキュリティエキスパート株式会社22.62%
- 2株式会社IDホールディングス21.57%
- 3SBIインキュベーション株式会社15.63%
- 4兼松エレクトロニクス株式会社9.83%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.43%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託E口)2.01%
- 7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACI SG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.54%
- 8槇田 重夫1.12%
- 9システムプラザ株式会社0.77%
- 10CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.61%
最新の決算(短信)
株式会社ブロードバンドセキュリティ 決算短信
今期実績
- 売上収益
- 51億円
- 純利益
- 3億円
- EPS
- 68.42円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役8名1.23億円
- 社外役員 (一括)4名20百万円
役員一覧
- 滝澤 貴志代表取締役社長18,627株
- 森澤 正人専務取締役(セキュリティ認証・監査ビジネス本部、ゴメス・コンサルティング本部、韓国支店管掌)10,627株
- 田仲 克己専務取締役(事業統括)7,335株
- 谷 直樹取締役(セキュリティサービス本部、マネジメントサービス本部、情報セキュリティプロフェッショナルサービス本部管掌)6,704株
- 岡田 俊弘常務取締役(営業本部管掌)4,908株
- 齊藤 義人取締役(セキュリティサービス本部長)4,567株
- 田中 喜一取締役1,000株
- 上野 宣取締役(注)1
- 升永 英俊監査役
- 大内 拓也取締役(注)1
- 松浦 守男常勤監査役
- 福山 将史監査役
- 竹原 智子取締役(注)1
- 竹野 俊成監査役
- 青柳 史郎(戸籍上の氏名鱸 史郎)取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 20億円 | -18百万円 | -0.06円 | — | — |
| 2015 | 23億円 | -1億円 | -0.29円 | — | — |
| 2016 | 27億円 | 86百万円 | — | — | — |
| 2017 | 31億円 | 1.5億円 | 42.23円 | — | 98.4% |
| 2018 | 33億円 | 1.7億円 | 49.89円 | — | 56.1% |
| 2019 | 37億円 | 60百万円 | 15.58円 | — | 9.9% |
| 2020 | 42億円 | 2.2億円 | 55.1円 | 10円 | 25.1% |
| 2021 | 43億円 | 1.2億円 | 31.18円 | 10円 | 12.7% |
| 2022 | 52億円 | 3.5億円 | 79.9円 | 10円 | 31.5% |
| 2023 | 59億円 | 4.2億円 | 94.89円 | 10円 | 29.1% |
| 2024 | 65億円 | 4.6億円 | 103.37円 | 10円 | 24.7% |
| 2025 | 61億円 | 1.4億円 | 32.42円 | 15円 | 6.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人70.1%
- 個人・その他21.0%
- 金融機関4.4%
- 外国法人等3.0%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- グローバルセキュリティエキスパート株式会社セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、IT分野のアウトソーシング持分
- 株式会社IDホールディングス持株会社持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / オペレーションセンター / オペレーションセンター
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.8%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等は、固定報酬である基本報酬と譲渡制限付株式報酬によって構成されています。当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。a.基本報酬・取締役の報酬は、株主総会において承認された取締役報酬総額の限度額内で、個人別報酬額については役位等を考慮しつつ取締役会で審議し、代表取締役が決定する。また、使用人兼務取締役については、役員報酬分と使用人給与分に区分して決定する。・監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度額内で、個人別報酬額については監査役の協議で決定する。なお、取締役の報酬限度額は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/03/13文部科学省1,062万円
不正アクセス防御装置等の賃借、並びに不正アクセスリアルタイム監視及び防御業務
- 2023/08/30内閣官房484万円
地域におけるギャンブル等依存症対策に関する包括的な連携協力体制の事例調査
- 2023/06/13カジノ管理委員会85万円
標的型攻撃メール訓練に係る業務
- 2016/02/12国土交通省850万円
国土地理院情報セキュリティ監視及び対策作業
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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