主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月13日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 1.18倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アクリート)及び子会社7社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、当社グループの報告セグメントは、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の3つのセグメントであります。中期経営計画(2025-2027)に基づき、当社事業の新たなステージに向けた取り組みを進めております。各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。・コミュニケーション事業:株式会社アクリート、…
セグメント別売上構成
- Communication74.1%65億円
- Solution13.7%12億円
- Investment Incubation12.3%11億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、法人向けSMS配信事業を2010年に開始して以降、16年間にわたって、日本で法人向けSMS配信市場を創出・牽引し、現在では5,300社を超える企業にサービスを提供するなど、業界内で確固たる地位を確立してまいりました。本年度は、中期経営計画[2025–2027]で掲げた「SMS単一事業からの脱却」を具体化する段階にあり、…
大株主FY2025 有報
- 1BANA1号有限責任事業組合18.45%
- 2髙瀬 真尚6.05%
- 3ポットラック株式会社5.42%
- 4楽天証券株式会社共有口3.68%
- 5SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.21%
- 6モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.89%
- 7田中 優成1.48%
- 8柴田 将弥1.45%
- 9橋本 公裕1.33%
- 10松井証券株式会社1.32%
最新の決算(短信)
2026年05月14日2026年12月期第1四半期決算短信日本基準(連結)PDF(268KB)PDF(268KB)
今期実績
- 売上収益
- 22億円
- 前年比 +10.5%
- 純利益
- 41百万円
- 前年比 -31.3%
- EPS
- 5.5円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役7名86百万円
- 社外取締役5名13百万円
役員一覧
- 高瀬 真尚取締役社長室長449,820株
- 田中 優成取締役副社長110,000株
- 佐藤 公亮取締役(監査等委員)(注)1
- 山本 敏晴取締役経営管理本部長
- 平尾 潤一取締役(監査等委員)(注)1
- 株本 幸二代表取締役社長
- 畑野 裕亮取締役
- 諌山 弘高取締役(監査等委員)(注)1
- 飯島 敬生取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 1.6億円 | 17百万円 | — | — | 36.2% |
| 2015 | 2.8億円 | 21百万円 | — | — | 36.4% |
| 2016 | 3.5億円 | 16百万円 | 3.3円 | — | 20.9% |
| 2017 | 9.5億円 | 1.1億円 | 23.52円 | — | 81.6% |
| 2018 | 13億円 | 1.5億円 | 30.22円 | — | 30% |
| 2019 | 14億円 | 1.7億円 | 31.1円 | — | 18.5% |
| 2020 | 17億円 | 2.4億円 | 43.36円 | 10円 | 21.2% |
| 2021 | 28億円 | 3.1億円 | 52.95円 | 10円 | 21.4% |
| 2022 | 62億円 | 8.5億円 | 146.54円 | 10円 | 52% |
| 2023 | 54億円 | 33百万円 | 5.87円 | 5円 | 2% |
| 2024 | 63億円 | 73百万円 | 12.9円 | — | 4.3% |
| 2025 | 88億円 | 3.1億円 | 46.45円 | 10円 | 11.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他77.7%
- 証券会社9.7%
- その他法人7.2%
- 外国法人等4.6%
- 外国個人0.6%
- 金融機関0.3%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 合同会社アクリートキャピタル株式の保有連結 100%
- 株式会社ズノー・メディアソリューション投資・インキュベーション事業連結 100%
- 株式会社テクノミックスコミュニケーション事業連結 100%
- Forward Edge-AI Japan株式会社ソリューション事業連結 60%
- フォーグローブ株式会社投資・インキュベーション事業連結 51%
- 株式会社ズノー投資・インキュベーション事業連結 51%
- VietGuys J.S.C.コミュニケーション事業連結 51%
- BANA1号有限責任事業組合保有株式の運用業務持分 18.45%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / VietGuysJ.S.C.本社
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当5.3億円
- 役員報酬・賞与1.4億円
- 減価償却費76百万円
- 業務委託・手数料66百万円
- 地代家賃43百万円
- 減価償却費24百万円
- 役員報酬・賞与10百万円
- 退職給付費用6百万円
- 貸倒引当金繰入額3百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法当社は、2025年12月期を初年度として策定した中期経営計画に定める業績目標を通じ、中長期的な企業価値向上を取締役等にこれまで以上に強く動機付けることを目的として、役員報酬制度の見直しを行うこととし、2026年2月26日開催の取締役会において、当該見直しを踏まえて役員報酬決定方針を改定することを決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役と社外取締役において事前に十分な協議を行うこととしております。改定後の役員報酬決定方針の内容は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
4395 アクリート を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。