株式コード

4390プライム情報・通信業

IPS

3,075円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2026年3月期 有価証券報告書(2026年6月12日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・ピー・エス)と連結子会社8社(KEYSQUARE, INC., Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation, InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc., ISMO Pte. Ltd., Carrier Domain, Inc., Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ)により構成されており、「国際通信事業」、「国内通信事業」、…

セグメント別売上構成

  • 国内通信事業37.2%40億円
  • 海外通信事業34.3%37億円
  • フィリピン国内通信事業16.6%18億円
  • 医療・美容事業11.6%12億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営環境 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。世界経済は、関税をはじめとする米政策動向の不確実性や中国経済の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクなどの影響で、…

配当方針FY2026 有報

【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、配当については、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら達成した業績を反映した適切な配当の実施を検討していく方針としております。 一方で、当社グループは現在、国際海底ケーブルCandleをはじめとする大型投資を推進しており、将来の成長に向けた資金需要が継続的に発生することを想定しております。このため、Candle建設期間中においては財務健全性及び投資余力を勘案し、定額配当を基本としておりますが、業績動向、投資計画の進捗、資金調達環境その他の事業環境の変化によっては、配当方針又は配当水準が変更される可能性があります。また、計画を上回る業績の達成や財務状況等を踏まえ、追加的な株主還元を実施する可能性があります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、…

大株主FY2026 有報

  • 1宮下 幸治41.31%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.83%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.99%
  • 4田中 正勝2.95%
  • 5丸本 桂三2.88%
  • 6丸谷 和徳2.72%
  • 7上田八木短資株式会社2.06%
  • 8佐々木 嶺一1.85%
  • 9日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 村口 和孝1.74%
  • 10株式会社ストレッチ1.57%

最新の決算(短信)

売上収益
170億円
前年比 +11.4%
純利益
42億円
前年比 +64.9%
EPS
322.41円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】 当社は、投資株式を保有しておりません。

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役489百万円
  • 社外役員 (一括)629百万円

役員一覧

  • 宮下幸治代表取締役5,355,000
  • 上森雅子専務取締役メディカル&ヘルスケア事業本部長195,000
  • 村口和孝取締役2,000
  • 中原茂樹取締役通信事業本部長
  • 岡﨑友子監査役
  • 川渕正光常務取締役経営企画本部長
  • 平田将士監査役(常勤)
  • 西村誉弘監査役
  • 雪丸暁子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201422億円-1億円-50.3円
201526億円0.82円1.6%
201636億円1億円8.46円18.7%
201742億円3億円29円46.7%
201853億円5億円240.51円47.7%
201958億円6億円50.62円26.9%
202065億円6億円52.43円18.4%
202195億円15億円120.22円10円32.4%
2022107億円19億円152.37円25円29.9%
2023123億円23億円184.52円35円27.5%
2024141億円28億円225.08円37円27.5%
2025153億円25億円197.14円40円19.2%
2026170億円42億円322.41円40円24.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他75.0%
  • 金融機関15.1%
  • その他法人4.6%
  • 証券会社2.8%
  • 外国法人等2.0%
  • 外国個人0.4%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社アイ・ピー・エス・プロ国内通信事業連結 100%
  • ISMO Pte. Ltd.国際通信事業連結 100%
  • InfiniVAN, Inc.国際通信事業連結 100%
  • KEYSQUARE, INC.国際通信事業連結 99.9%
  • Shinagawa Healthcare Solutions Corporationメディカル&ヘルスケア事業連結 90%
  • CarrierDomain Inc.国際通信事業連結 51.1%
  • Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationメディカル&ヘルスケア事業連結 46.5%
  • CorporateONE, Inc.国際通信事業連結 31.8%
  • BBIX Philippines, Inc.国際通信事業持分 49%
  • ISMO Inc.国際通信事業持分 40%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / アイ・ピー・エス・プロ本社・東京都 / 深川データセンター・東京都 / 百万円本社・東京都

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2026FY2025
売上高170億円153億円
営業利益54億円44億円
純利益42億円25億円
EPS322.4円197.1円
BPS1,440.5円1,175.7円
1株配当40円40円
ROE22.4%16.8%
自己資本比率37.0%36.3%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 3,075円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
307,500円3,075円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
9.5倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
2.13倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
22.4%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
1.30%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
37.0%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
IPS43909.5倍1.30%
VRAIN Solution135A59.9倍
Cocolive137A9.7倍
L is B145A29.9倍
ソラコム147A
ハッチ・ワーク148A14.3倍
シンカ149A68.2倍
カウリス153A25.5倍0.44%
情報戦略テクノロジー155A30.1倍
業種平均 (9社)30.9倍0.90%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2014202613 期分
従業員数
766名
売上高 (FY2026)
170億円
営業利益
54億円
純利益
42億円

売上高は FY201422億円 から FY2026170億円 へ、12年間で年率 +18.6% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2026170億円42億円
FY2025153億円25億円
FY2024141億円28億円
FY2023123億円23億円
FY2022107億円19億円
FY202195億円15億円
FY202065億円6億円
FY201958億円6億円
FY201853億円5億円
FY201742億円3億円

従業員数は約766名。直近FY2026の売上高は16,999百万円、純利益は4,196百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。