主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 26.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 18.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.97倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】ミッション 当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、…
セグメント別売上構成
- Japan Region77.8%1,498億円
- US18.9%364億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 メルカリはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」から始まり、「あんしんで頼れる」「誰でもカンタン」「使うほどワクワク」「ちょっといいことしてる気分の良さ」をお客さま体験として追求してきました。そこから生まれたお客さま同士の強固なネットワークを基盤として、物理的なモノだけでなく、信用やデジタルアセット、時間やスキルなど価値循環の対象を拡大し、お客さま体験を進化させ続けております。 よりサステナブルな社会への移行が求められる中、…
大株主FY2025 有報
- 1山田 進太郎22.08%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.88%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.16%
- 4株式会社suadd5.68%
- 5OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD．（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）3.95%
- 6富島 寛3.72%
- 7MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）1.68%
- 8MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1.64%
- 9MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1.49%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.25%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,673億円
- 前年比 +16.1%
- 純利益
- 194億円
- 前年比 +65.6%
- EPS
- 117.93円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,200億円
- 前年比 +14.2%
- 営業利益
- 400億円
- 前年比 +45.1%
- 純利益
- —
- EPS / 配当
- —
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 執行役5名7.54億円
- 社内取締役2名1.21億円
- 社外取締役10名1.24億円
役員一覧
- 山田 進太郎取締役会議長指名委員報酬委員45,685,869株
- 小泉 文明取締役 President（会長）999,550株
- 江田 清香（安藤 清香）取締役44,100株
- 栃木 真由美取締役監査委員2,013株
- 冨山 和彦取締役指名委員長報酬委員598株
- 北川 拓也取締役指名委員598株
- 篠田 真貴子取締役報酬委員長598株
- 角田 大憲取締役監査委員長598株
- 藤沢 久美取締役報酬委員500株
- 梅澤 真由美取締役監査委員
- 花沢 菊香取締役指名委員
- 金野 志保取締役監査委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | — | -14億円 | -175.31円 | — | — |
| 2015 | 42億円 | -11億円 | -110円 | — | — |
| 2016 | 123億円 | -3.5億円 | — | — | 41.1% |
| 2017 | 221億円 | -42億円 | -36.65円 | — | — |
| 2018 | 358億円 | -70億円 | -60.61円 | — | — |
| 2019 | 517億円 | -138億円 | -94.98円 | — | — |
| 2020 | 763億円 | -228億円 | -147.86円 | — | — |
| 2021 | 1,061億円 | 57億円 | 36.43円 | — | 15.5% |
| 2022 | 1,470億円 | -76億円 | -47.34円 | — | — |
| 2023 | 1,720億円 | 131億円 | 81.28円 | — | 28.1% |
| 2024 | 1,874億円 | 135億円 | 82.48円 | — | 21.2% |
| 2025 | 1,926億円 | 261億円 | 159.05円 | — | 30.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他38.8%
- 外国法人等27.5%
- 金融機関25.1%
- その他法人6.5%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社メルコイン暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発・運営連結 100%
- 株式会社メルペイ資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営連結 100%
- Mercari Software Technologies India Private Limitedインターネットサービス開発連結 100%
- Mercari, Inc.米国におけるＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営連結 100%
- 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営 2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営 3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等連結 71.2%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
メルペイ本社・東京都 / メルペイ本社・東京都 / 鹿島アントラーズ・エフ・シー本社・茨城県 / 鹿島アントラーズ・エフ・シー本社・茨城県 / メルコイン本社・東京都 / メルコイン本社・東京都 / Mercari, Inc.本社 / Mercari, Inc.本社
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費399億円
- 業務委託・手数料244億円
- 給料手当156億円
- 業務委託・手数料102億円
- その他販管費63億円
- 減価償却費10億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは30.5%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、報酬委員会において、次のとおり、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当事業年度の個人別の報酬等の内容は、この決定方針を踏まえて、報酬委員会において、外部専門家による報酬に関する調査内容や職責等を考慮しながら審議しており、客観性・透明性のある手続に従って審議・決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。 (a）基本方針当社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というミッション達成に向け、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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