主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 19.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.1倍 です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 3.1倍
- 水準トレンド
- 1.12倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社の事業は創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットであり、卸販売の無人化を目指すｅマーケットプレイス事業を展開しています。当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場やシステムを提供し、生産性が低いとされる流通業界の効率化を図ることを目的に、2000年２月に設立しました。主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、B to B事業(※)として、売り手、買い手ともに主に企業が対象となっています。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 今後の経営環境の見通し 世界経済の先行きには依然として不透明感が残り、自然災害や地政学リスクの高まりが懸念される一方、人手不足の深刻化を背景に、ネット取引に対する需要は一段と高まっております。これに伴い、当社の経営環境は総じて良好に推移する見通しです。しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながり、競争が激化することを想定しています。このような経営環境を踏まえ、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題に重点的に取り組んでまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1村橋 純雄30.50%
- 2合同会社エムホールディングス15.54%
- 3宇井 裕希乃7.77%
- 4九谷田 登志恵7.77%
- 5THE BANK OF NEW YORK MELLON 14004（常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部）5.36%
- 6村橋 勝子4.90%
- 7村橋 伸繁4.64%
- 8五味 大輔2.53%
- 9木下 圭一郎1.64%
- 10MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1.39%
最新の決算（短信）
2027年1月期 第１四半期決算短信（日本基準）（非連結）
今期実績
- 売上収益
- 3.8億円
- 前年比 +12.3%
- 純利益
- 1.2億円
- 前年比 +32.2%
- EPS
- 24.77円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名5百万円
- 社内取締役3名58百万円
- 社外監査役2名4百万円
- 社外取締役1名2百万円
役員一覧
- 村橋 純雄代表取締役社長1,491,800株
- 九谷田登志恵常務取締役営業本部長380,000株
- 宇井 裕希乃取締役業務監理本部長380,000株
- 小野寺 泰常勤監査役5,000株
- 中田 秀幸監査役(社外)
- 土居 明史監査役(社外)
- 石田 敦信取締役(社外)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 2.9億円 | 8百万円 | 7.05円 | — | 28.5% |
| 2015 | 3.6億円 | 10百万円 | 8.36円 | — | 26% |
| 2016 | 4.3億円 | -13百万円 | -8.32円 | — | — |
| 2017 | 5.3億円 | 32百万円 | 7.96円 | — | 36.8% |
| 2018 | 6.1億円 | 78百万円 | 39.26円 | — | 55.4% |
| 2019 | 6.6億円 | 85百万円 | 35.03円 | — | 17.6% |
| 2020 | 6.9億円 | 98百万円 | 40.22円 | 10円 | 11.8% |
| 2021 | 7.8億円 | 1.2億円 | 24.38円 | 10円 | 12.9% |
| 2022 | 9億円 | 1.8億円 | 37.33円 | 10円 | 17.5% |
| 2023 | 9.9億円 | 2.4億円 | 48.06円 | 13円 | 19.6% |
| 2024 | 12億円 | 3.3億円 | 66.43円 | 18円 | 22.8% |
| 2025 | 13億円 | 3.5億円 | 70.74円 | 21円 | 20.5% |
| 2026 | 14億円 | 4.2億円 | 86.52円 | 25円 | 21.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他73.3%
- その他法人16.1%
- 外国法人等8.6%
- 証券会社1.5%
- 金融機関0.4%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは21.4%（業種中央値 10.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年４月26日であり、決議内容は、取締役の報酬総額を300,000千円以内とすること及び監査役の報酬総額を50,000千円以内とすることです。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査役の員数は１名です。なお、役員の員数については取締役10名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めています。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長であり、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。