主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 77.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社および連結子会社6社)は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。また、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(ライフサイエンス事業)当セグメントにおいては、(a)果実酸類、有機酸類、…
セグメント別売上構成
- ライフサイエンス事業52.2%363億円
- 電子材料および機能性化学品事業47.8%332億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)基本方針当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財(材)力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。社是「限りなき進歩と創造」経営信条一. 信用を重んじ確実を旨とする一. 技術を通じて国家社会に貢献し一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築くそのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社壽世堂15.87%
- 2帝國製薬株式会社9.44%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.96%
- 4株式会社薫風舎7.14%
- 5株式会社カストディ銀行(信託口)5.03%
- 6大阪中小企業投資育成株式会社4.23%
- 7有限会社帝産3.90%
- 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.63%
- 9公益財団法人赤澤記念財団2.84%
- 10株式会社百十四銀行1.69%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 769億円
- 前年比 +10.7%
- 純利益
- 143億円
- 前年比 +23.1%
- EPS
- 135.28円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 858億円
- 前年比 +11.5%
- 営業利益
- 243億円
- 前年比 +28.9%
- 純利益
- 166億円
- 前年比 +16%
- EPS / 配当
- 156.9円
- 配当 28円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が取引価額の変動または配当の受取を目的とした「純投資目的の投資株式」と、事業機会の創出や企業間関係の維持・強化を目的とした「純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)」とに区分しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。取締役会において、毎期、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役6名3.64億円
- 社外取締役5名40百万円
役員一覧
- 藤岡 実佐子代表取締役会長111,000株
- 政氏 晴生専務取締役ライフサイエンス事業部長94,000株
- 藤岡 篤常務取締役経営企画部長74,000株
- 杉田 真一代表取締役社長50,000株
- 椙本 源樹取締役電子材料事業部長17,000株
- 宮本 典和取締役生産本部長11,000株
- 伊藤 裕之取締役管理本部長8,000株
- 平田 文明取締役監査等委員4,000株
- 武内 敬取締役監査等委員0株
- 百嶋 計取締役0株
- 江黒 早耶香取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 282億円 | 25億円 | 79.6円 | 30円 | 12.9% |
| 2013 | 274億円 | 19億円 | 60.42円 | 30円 | 8.6% |
| 2014 | 293億円 | 23億円 | 71.68円 | 35円 | 9.1% |
| 2015 | 322億円 | 35億円 | 109.57円 | — | 12.2% |
| 2016 | 353億円 | 47億円 | 143.76円 | 35円 | 13.4% |
| 2017 | 362億円 | 69億円 | 194.22円 | 43円 | 16.2% |
| 2018 | 402億円 | 66億円 | 185.67円 | 45円 | 13.8% |
| 2019 | 421億円 | 69億円 | 193.81円 | 46円 | 13% |
| 2020 | 413億円 | 70億円 | 197.56円 | 46円 | 12.1% |
| 2021 | 422億円 | 68億円 | 191.75円 | 48円 | 10.8% |
| 2022 | 558億円 | 109億円 | 308.08円 | 55円 | 15.4% |
| 2023 | 685億円 | 141億円 | 400.9円 | 63円 | 17.4% |
| 2024 | 590億円 | 83億円 | 236.7円 | 66円 | 9.1% |
| 2025 | 695億円 | 116億円 | 329.68円 | 73円 | 11.7% |
| 2026 | 769億円 | 143億円 | 135.28円 | 82円 | 12.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人45.7%
- 外国法人等24.5%
- 金融機関18.7%
- 個人・その他10.2%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社扶桑コーポレーションライフサイエンス事業連結 100%
- FUSO(THAILAND)CO.,LTD.ライフサイエンス事業連結 100%
- PMP Fermentation Products, Inc.ライフサイエンス事業連結 100%
- 扶桑化学(青島)有限公司ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業連結 100%
- 青島扶桑精製加工有限公司ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業連結 100%
- 青島扶桑貿易有限公司ライフサイエンス事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
鹿島事業所・茨城県 / 新大阪事業所・大阪府 / 大阪工場・大阪府 / 京都第一工場・京都府 / 京都第二工場・京都府 / 青島扶桑精製加工有限公司 / 有限公司 / ermentationProducts, Inc.
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当23億円
- 研究開発費11億円
- 賞与・引当金3.2億円
- 役員報酬・賞与96百万円
- 退職給付費用67百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは12.9%(業種中央値 6.5%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬につきましては、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会での決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内で、その限度額は年額700百万円(うち社外取締役分年額100百万円)であり、監査等委員である取締役は7名以内で、その限度額は年額200百万円です。また、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会での決議により、上記報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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