主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 21.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 17.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 35% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.65倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(1) 当社グループの事業の概要当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社24社(うち、非連結子会社2社)、並びに関連会社4社(うち、持分法非適用関連会社3社)によって構成されております。(以下「当社グループ」といいます。)なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図は次のとおりであります。 (注) 上記の他に、連結子会社として株式会社NEXYZ.北海道、株式会社NEXYZ.東北、…
セグメント別売上構成
- エンベデッド・ファイナンス事業81.7%232億円
- メディア・プロモーション事業18.2%52億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針私たちNEXYZ.Groupは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。当社の企業理念は下記の通りです。 [企業理念]まだない常識を、次のあたりまえに。NEXYZ.Groupは、…
中期経営計画・IR資料(NEXYZ.Group公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1近藤 太香巳25.27%
- 2株式会社近藤太香巳事務所9.81%
- 3NEXYZ.従業員持株会8.19%
- 4伊藤 智之6.13%
- 5株式会社SBI証券5.48%
- 6一般社団法人HDP5.38%
- 7渡辺 崇2.19%
- 8大前 成平1.74%
- 9ベル投資事業有限責任組合11.66%
- 10山本 司1.43%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 136億円
- 前年比 +8%
- 純利益
- 7.4億円
- 前年比 +685.8%
- EPS
- 56.68円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な観点から、当社グループの経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名7百万円
- 社内取締役4名1.08億円
役員一覧
- 近 藤 太香巳代表取締役社長3,287,580株
- 大 前 成 平取締役副社長226,930株
- 松 井 康 弘専務取締役管理本部長100,000株
- 藤 野 剛 志取締役管理副本部長65,120株
- 高 橋 稔智子取締役(常勤監査等委員)40,440株
- 佐 藤 英 也取締役社長室長7,930株
- 佐 藤 亨 樹取締役
- 佐 藤 裕 久取締役(監査等委員)
- 青 木 巌取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 75億円 | 4.1億円 | 32.55円 | — | 19.6% |
| 2013 | 75億円 | 13億円 | 106.2円 | 5円 | 45.3% |
| 2014 | 83億円 | 2.6億円 | 20.59円 | 5円 | 7% |
| 2015 | 106億円 | 8.4億円 | 66.26円 | 10円 | 20.5% |
| 2016 | 141億円 | 12億円 | 97.56円 | 15円 | 26.2% |
| 2017 | 160億円 | 18億円 | 142.77円 | 25円 | 34.2% |
| 2018 | 169億円 | 19億円 | 151.45円 | 30円 | 30.6% |
| 2019 | 184億円 | 15億円 | 117.86円 | 40円 | 23.1% |
| 2020 | 157億円 | -21億円 | -165.29円 | 45円 | -44.9% |
| 2021 | 188億円 | -12億円 | -89.03円 | 40円 | -43.9% |
| 2022 | 192億円 | 1.9億円 | 14.3円 | 20円 | 12.4% |
| 2023 | 220億円 | 7.5億円 | 57.56円 | 20円 | 52.1% |
| 2024 | 245億円 | 6.1億円 | 47.04円 | 20円 | 28.9% |
| 2025 | 284億円 | 9.2億円 | 70.94円 | 30円 | 26.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他73.6%
- その他法人15.6%
- 証券会社6.9%
- 外国法人等3.4%
- 金融機関0.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ブランジスタソリューションメディア・プロモーション事業(EC・通販企業支援)連結 100%
- 株式会社ブランジスタメディアメディア・プロモーション事業(電子雑誌出版・電子広告)連結 100%
- 株式会社NEXYZ.ファシリティーズエンベデッド・ファイナンス事業(初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の提供)その他事業(「ネクシーズ電力」の提供)連結 100%
- 株式会社NEXYZ.エンベデッド・ファイナンス事業(初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売等)連結 100%
- 株式会社ブランジスタエールメディア・プロモーション事業(タレントを起用した企業プロモーション支援「アクセルジャパン」の提供)連結 75%
- 株式会社ブランジスタメディア・プロモーション事業(メディア・プロモーション事業における子会社の株式保有及び管理)連結 53%
- 株式会社ボディアーキ・ジャパンセルフエステ運営持分 29.54%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / NEXYZ.・東京都 / NEXYZ.ファシリティーズ・東京都 / ブランジスタ・東京都 / ブランジスタメディア・東京都 / ブランジスタソリューション・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当39億円
- 貸倒引当金繰入額14億円
- 地代家賃7.4億円
- その他販管費6.7億円
- 賞与・引当金4.2億円
- 減価償却費93百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.9%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。a.基本報酬に関する方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同様)の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務に応じて、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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