主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 1.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 56% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.44倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。 当社は、三菱電機株式会社より20.7％の出資を受けており、同社の関連会社であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 情報通信システム事業57.5%111億円
- 情報通信端末事業42.5%82億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。④ 私たちは、…
中期経営計画・IR資料（西菱電機公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1三菱電機株式会社23.21%
- 2合同会社ニシオカ22.87%
- 3西菱電機従業員持株会5.52%
- 4株式会社コンセプト5.15%
- 5西岡 伸明2.97%
- 6海山 智2.40%
- 7西井 希伊1.41%
- 8株式会社三井住友銀行1.37%
- 9株式会社三菱ＵＦＪ銀行1.37%
- 10アトム電子株式会社1.25%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 207億円
- 前年比 +7.1%
- 純利益
- 2.4億円
- 前年比 +200.5%
- EPS
- 73.5円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 210億円
- 前年比 +1.6%
- 営業利益
- 3.8億円
- 前年比 -0.2%
- 純利益
- 2.1億円
- 前年比 -14%
- EPS / 配当
- 62.06円
- 配当 45円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、それ以外の理由で保有するものを純投資以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 取引先との関係強化等による企業価値の向上を目的として上場会社の株式を保有する場合があります。取引先との関係強化等によって得られる当社の利益と投資額等のリスクを総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。なお、当社では純投資以外の目的として上場株式は保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名12百万円
- 社内取締役6名1.78億円
- 社外役員 (一括)4名18百万円
役員一覧
- 西 岡 伸 明代表取締役会長904,000株
- 西 井 希 伊代表取締役社長49,400株
- 神 田 達 也常務取締役事業全般・子会社管掌16,300株
- 竹 内 徹常勤監査役16,000株
- 田 内 芳 信取締役15,000株
- 前 田 真 昭取締役人事総務・法務コンプライアンス・CSR担当5,100株
- 小 西 新右衛門取締役3,300株
- 平 塚 俊 光取締役経営企画・財務担当2,300株
- 川 上 啓 一監査役
- 藤 本 達 也監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 154億円 | -4.6億円 | -132.38円 | 15円 | — |
| 2013 | 185億円 | 4.4億円 | 127.03円 | 25円 | 10.1% |
| 2014 | 259億円 | 6.5億円 | 186.55円 | 35円 | 13.5% |
| 2015 | 220億円 | 1.4億円 | 39.75円 | 45円 | 2.7% |
| 2016 | 207億円 | 1.4億円 | 41.23円 | 35円 | 2.9% |
| 2017 | 206億円 | 67百万円 | 19.32円 | 50円 | 1.4% |
| 2018 | 207億円 | 2億円 | 56.75円 | 28円 | 4% |
| 2019 | 223億円 | 2.4億円 | 69.37円 | 33円 | 4.8% |
| 2020 | 205億円 | 2.5億円 | 71.8円 | 33円 | 4.8% |
| 2021 | 182億円 | 2.3億円 | 66.5円 | 33円 | 4.4% |
| 2022 | 172億円 | 2億円 | 56.62円 | 25円 | 3.6% |
| 2023 | 170億円 | -3.3億円 | -93.43円 | 10円 | -6.1% |
| 2024 | 185億円 | 2.8億円 | 81.45円 | 40円 | 5.4% |
| 2025 | 193億円 | 81百万円 | 23.22円 | 23円 | 1.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人53.0%
- 個人・その他42.2%
- 金融機関4.0%
- 証券会社0.8%
- 外国法人等0.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- コムテックサービス株式会社情報通信端末事業連結 100%
- 西菱電機エンジニアリング株式会社情報通信システム事業連結 100%
- 西菱電機フィールディング株式会社情報通信システム事業連結 100%
- 鳥取西菱電機株式会社情報通信システム事業連結 100%
- 三菱電機株式会社電気機器の製造及び販売持分 23.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
情報通信端末事業モバイルエンジニアリング事業部他・東京都 / モバイルセールス事業部・大阪府 / 情報通信システム事業情報通信システム事業部他・兵庫県 / 管理部門本店他・兵庫県 / れておりません。２．情報通信システム事業部及び本店・兵庫県 / 通信端末事業ａｕららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹ他５店舗・大阪府 / 情報通信システム事業本社・兵庫県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当23億円
- 賞与・引当金3.2億円
- 退職給付費用1億円
- 研究開発費68百万円
- その他販管費-11百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは4.5%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬額は、2008年６月25日開催の第42回定時株主総会において年額300百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は８名です。監査役の報酬額は、2006年６月27日開催の第40回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。 b. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/04/13国土交通省1.4億円
紀南河川国道事務所電気通信施設保守業務
- 2026/04/08国土交通省4,020万円
Ｒ８淀川ダム統合管理事務所レーダ雨雪量計システム保守業務
- 2026/03/09国土交通省490万円
由良川中流部流量観測機器（電波式）購入
- 2026/02/24消防庁236万円
消防庁衛星車載局車ヘリサット機器の修繕
- 2025/11/18消防庁1,488万円
令和７年度消防庁共通インフラ基盤の機器更改等業務
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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