主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -0.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 1.22倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ）及び当社の連結子会社５社により構成され、国内ウェディング事業を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業における当社と関係会社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは国内ウェディング事業の単一セグメントですが、投資者の理解を容易にする観点から、実態に即した事業区分ごとに記載しております。 （１）国内ウェディング事業主にウェディング事業及びホテル事業を行っております。① ウェディング事業事業区分サービスの内容ハウスウェディング事業全国に直営の邸宅型式場を配し、…
セグメント別売上構成
- 国内ウェディング事業96.7%345億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 （１）経営方針当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを乗り越え、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを新たに制定いたしました。1998年の創業以来、…
大株主FY2026 有報
- 1野 尻 佳 孝16.85%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.13%
- 3株式会社東京ウエルズ7.10%
- 4TSUNAGU INVESTMENTS PTE.LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）5.76%
- 5株式会社ＳＢＩ証券4.05%
- 6株式会社ユニマットライフ3.75%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.32%
- 8ウェルズ通商株式会社3.01%
- 9NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 （常任代理人 野村證券株式会社）1.95%
- 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.92%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 118億円
- 純利益
- 6.1億円
- EPS
- 42.11円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式は原則として保有せず、取引関係の強化などを目的とする株式を必要に応じて保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名10百万円
- 社内取締役5名1.49億円
- 社外役員 (一括)5名14百万円
役員一覧
- 野 尻 佳 孝代表取締役会長2,460,950株
- 岩 瀬 賢 治代表取締役社長31,855株
- 秋 山 進取締役17,469株
- 福 田 光 博監査役(非常勤)14,900株
- 平 田 毅 彦監査役(非常勤)12,590株
- 宮 本 隆 志取締役社長室長8,292株
- 佐 々 木 公 明取締役5,859株
- 土 渕 友 美取締役事業開発部長4,653株
- 村 木 真 紀取締役1,418株
- 北 野 秀 一監査役(常勤)600株
- 髙 井 章 光監査役(非常勤)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 480億円 | 4.5億円 | 347.74円 | 100円 | 2.7% |
| 2013 | 528億円 | 11億円 | 83.22円 | 120円 | 6.3% |
| 2014 | 607億円 | 14億円 | 105.62円 | 15円 | 7.4% |
| 2015 | 593億円 | 10億円 | 77.84円 | 15円 | 5.1% |
| 2016 | 595億円 | 2.3億円 | 17.77円 | 15円 | 1.1% |
| 2017 | 602億円 | 3.6億円 | 27.85円 | 15円 | 1.8% |
| 2018 | 646億円 | 8.9億円 | 68.58円 | 15円 | 4.3% |
| 2019 | 669億円 | 23億円 | 176.33円 | 15円 | 10.4% |
| 2020 | 637億円 | 10億円 | 77.46円 | 20円 | 4.3% |
| 2021 | 200億円 | -162億円 | -1,250.73円 | — | — |
| 2022 | 395億円 | 19億円 | 128.89円 | — | 19.7% |
| 2023 | 455億円 | 41億円 | 300.77円 | 20円 | 29.8% |
| 2024 | 470億円 | 18億円 | 113.59円 | 20円 | 11.2% |
| 2025 | 477億円 | 35億円 | 243.15円 | 40円 | 20.2% |
| 2026 | 357億円 | -76百万円 | -5.26円 | 31円 | -0.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他43.7%
- 外国法人等17.9%
- その他法人16.1%
- 金融機関13.8%
- 証券会社8.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社アニバーサリートラベルその他連結 100%
- 株式会社ライフエンジェルその他連結 100%
- 株式会社Dressmore国内ウェディング事業連結 100%
- 株式会社GENTLE国内ウェディング事業連結 100%
- 株式会社TRUNK国内ウェディング事業連結 51.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ヒルサイドクラブ迎賓館札幌・北海道 / アーセンティア迎賓館高崎・群馬県 / ニーズ青山・東京都 / INKAN VERANDA / Pie Holic・神奈川県 / 茅ヶ崎迎賓館・神奈川県 / アーヴェリール迎賓館富山・富山県 / アーセンティア迎賓館浜松・静岡県 / アルモニーヴィラ・愛知県 / アーククラブ迎賓館広島・広島県 / ベイサイド迎賓館松山・愛媛県 / アーフェリーク迎賓館小倉・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当65億円
- 地代家賃38億円
- 広告宣伝費36億円
- 賞与・引当金2.5億円
- 減価償却費3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは-0.4%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。（取締役報酬）a.基本方針当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計し、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。b.報酬決定の方法経営の透明性を高めるため、以下の手続きを経て決定しております。各取締役の職責、業務目標遂行状況を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長が各取締役の個人毎の報酬案を作成し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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