株式コード

stocks/4324

電通グループ

プライムサービス業[ 12月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
-87.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
11.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.85倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 <日本>主な企業は以下のとおりであります。㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス(注)、…

セグメント別売上構成

  • 日本42.4%6,083億円
  • Americas25.8%3,697億円
  • EMEA23.6%3,384億円
  • APAC7.8%1,122億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 中期経営計画の取り組みを継続2025年2月に発表した中期経営計画において、当社グループの海外事業の業績回復が最も大きな課題であると位置付けました。その実現に向けて「不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築」「事業戦略のフォーカス」「株主価値・資本効率を重視した経営及び財務方針」を推進しております。最優先で取り組むべき収益性・競争優位性の回復に向けた中期的な取り組みに変更はなく、今後も継続します。一方で、事業環境の変化及び足許の業績を鑑み、中期経営計画については、具体的な戦略及び施策を更新し、一部の主要財務目標及び財務方針を見直しのため取り下げ、改めて設定いたします。…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.18%
  • 2一般社団法人共同通信社7.29%
  • 3株式会社時事通信社6.15%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.74%
  • 5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店)4.18%
  • 6NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.37%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.19%
  • 8電通グループ従業員持株会1.96%
  • 9公益財団法人吉田秀雄記念事業財団1.91%
  • 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.68%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
3,571億円
前年比 +3.5%
純利益
402億円
前年比 +540.5%
EPS
154.68円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、純投資目的以外の目的である投資株式のみ保有しております。専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式は、保有しておりません。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する政策保有株式について、取得価額に対する当社の想定資本コストに比べて保有に伴う便益が上回っているか、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 執行役49.96億円
  • 社内取締役318百万円
  • 社外取締役91.84億円

役員一覧

  • 五十嵐 博取締役指名委員11,252
  • 曽我 有信取締役10,201
  • 河村 芳彦社外取締役監査委員ファイナンス委員284
  • 高嶋 智光社外取締役指名委員監査委員284
  • 松田 結花社外取締役監査委員長ファイナンス委員199
  • 市川 奈緒子社外取締役142
  • アンドリュー・ハウス社外取締役報酬委員長
  • ポール・キャンドランド社外取締役指名委員報酬委員
  • 佐川 恵一社外取締役指名委員長監査委員ファイナンス委員長
  • 曽我辺 美保子社外取締役監査委員報酬委員
  • 松井 巖社外取締役取締役会議長

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20111兆8,931億円296億円118.69円31円5.7%
20121兆9,412億円363億円145.84円32円6.5%
20134兆1,773億円665億円241.49円33円9.1%
20144兆6,424億円798億円276.89円55円8.1%
20154兆5,140億円727億円254.05円75円6.8%
20164兆9,249億円835億円292.85円85円8.3%
20175兆1,873億円1,055億円373.11円90円10.4%
20185兆3,573億円903億円320.39円90円8.4%
20195兆1,468億円-809億円-287.92円95円-8%
20204兆4,982億円-1,596億円-571.19円71.25円
20215兆2,565億円1,084億円388.79円117.5円13.7%
20221兆2,464億円598億円223.33円155.25円6.9%
20231兆3,046億円-107億円-40.52円139.5円9.9%
20241兆4,110億円-1,922億円-734.56円139.5円
20251兆4,352億円-3,276億円-1,262.04円

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 外国法人等36.2%
  • その他法人26.1%
  • 金融機関19.8%
  • 個人・その他16.6%
  • 証券会社1.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱電通日本連結 100%
  • ㈱電通デジタル日本連結 100%
  • ㈱電通東日本日本連結 100%
  • ㈱電通西日本日本連結 100%
  • Dentsu International Limited全社連結 100%
  • ㈱電通総研日本連結 61.8%
  • ㈱セプテーニ・ホールディングス日本連結 52.5%
  • Aegis FinanceEMEA持分 100%
  • Aegis International Holding Company B.V.EMEA持分 100%
  • Agenciaclick Midia Interativa Ltda.Americas持分 100%
  • Carat USA, Inc.Americas持分 100%
  • Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.APAC持分 100%
  • Dentsu Aegis Network Central Europe GmbHEMEA持分 100%
  • Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbHEMEA持分 100%
  • Dentsu Aegis Network India Private LimitedAPAC持分 100%
  • Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.APAC持分 100%
  • Dentsu Asia Pacific Pte. Ltd.APAC持分 100%
  • Dentsu Asia Pte. Ltd.APAC持分 100%
  • Dentsu Australia Holdings Pty LtdAPAC持分 100%
  • Dentsu Brasil Holdings Ltda.Americas持分 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当7,518億円
  • その他販管費2,329億円
  • 減価償却費643億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは-61.1%(業種中央値 10.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①取締役及び執行役の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針当社では、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針を定めております。ア役員報酬の決定に関する基本方針(役員報酬ポリシー)役員報酬ポリシー1.役員報酬フィロソフィー当社はマーケティング、テクノロジー及びコンサルティングの融合が進む事業領域において、卓越したクリエイティビティとテクノロジーの力でかつてないアイデアやソリューションを生み出すことで“an invitation to the never before.”を実現しつつ、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金6国の調達185特許984

補助金(交付実績)

  1. 2021/05/12資源エネルギー庁2.7億円

    産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

  2. 2020/06/23資源エネルギー庁4,161万円

    令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

  3. 2020/06/23資源エネルギー庁2.3億円

    令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

  4. 2020/03/27総務省8.0億円

    放送コンテンツ海外展開強化事業

  5. 2019/04/01資源エネルギー庁2.4億円

    平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

国の調達(受注)

  1. 2025/03/26内閣府3,450万円

    「孤独・孤立対策強化月間」イベントサイト及び広報に係る企画・制作・実施業務

  2. 2025/03/25内閣府3.1億円

    令和7年度新聞記事下広告、新聞社ニュースサイト広告、雑誌広告等実施業務

  3. 2025/03/12厚生労働省1.5億円

    職場における安全衛生意識啓発のための広報事業

  4. 2025/01/21内閣府1,250万円

    「孤独・孤立対策強化月間」周知のためのWebページデザイン等広報業務

  5. 2024/07/05内閣官房6,662万円

    令和6年度大阪・関西万博開催に向けた地方における機運醸成イベント実施等業務

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。