主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 19.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 38% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.62倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(株式会社CEホールディングス)及び子会社5社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、…
セグメント別売上構成
- マーケティングソリューション事業3.2%5億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 (企業理念)当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。(経営方針)上記の企業理念を実現する上で、以下の3つの項目をグループ経営方針としております。 ①中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大[1]した領域に、…
大株主FY2025 有報
- 1杉本 惠昭9.77%
- 2日本電気㈱7.21%
- 3UH Partners 36.95%
- 4UH Partners 2投資事業有限責任組合6.87%
- 5光通信㈱6.49%
- 6エスアイエル投資事業有限責任組合5.90%
- 7㈱EMシステムズ4.21%
- 8GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人 立花証券株式会社)3.24%
- 9㈱SBI証券2.06%
- 10日本事務器㈱1.70%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 109億円
- 前年比 +18.2%
- 純利益
- 7.1億円
- 前年比 +0.1%
- EPS
- 42.54円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 160億円
- 前年比 +1.1%
- 営業利益
- 16億円
- 前年比 +13.3%
- 純利益
- 8.7億円
- 前年比 -44.2%
- EPS / 配当
- 52.21円
- 配当 24円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 当社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする純粋持株会社であり、純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社の保有状況は以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役6名1.47億円
- 社外役員 (一括)5名11百万円
役員一覧
- 杉本 惠昭代表取締役会長CEO(最高経営責任者)1,626,000株
- 松澤 好隆専務取締役CRO(最高リスク管理責任者)179,800株
- 芳賀 恵一常務取締役CSO(最高戦略責任者)70,100株
- 新里 雅則代表取締役社長COO(最高執行責任者)44,400株
- 田口 常仁取締役CFO(最高財務責任者)33,800株
- 藤本 香取締役CHRO(最高人事責任者)6,900株
- 出原 丈二取締役(常勤監査等委員)
- 吉田 周史取締役(監査等委員)
- 星加 美佳取締役(監査等委員)
- 浅見 英徳取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 48億円 | 2.1億円 | 57.53円 | 8円 | 7.3% |
| 2013 | 68億円 | 4.3億円 | 60.28円 | 15円 | 13.9% |
| 2014 | 75億円 | 4.5億円 | 62.53円 | 20円 | 12.7% |
| 2015 | 74億円 | 1.2億円 | 8.37円 | 17円 | 3.2% |
| 2016 | 81億円 | 1.1億円 | 32.1円 | 20円 | 3% |
| 2017 | 78億円 | 1億円 | 14.65円 | 25円 | 2.8% |
| 2018 | 90億円 | 2.9億円 | 40円 | 12.5円 | 7.3% |
| 2019 | 117億円 | 5.3億円 | 35.26円 | 13.5円 | 12.3% |
| 2020 | 106億円 | 1.2億円 | 8.1円 | 6.8円 | 2.7% |
| 2021 | 123億円 | 6.3億円 | 42.34円 | 8円 | 13.2% |
| 2022 | 137億円 | 5.9億円 | 39.13円 | 12円 | 11% |
| 2023 | 136億円 | 6.9億円 | 45.91円 | 14円 | 11.7% |
| 2024 | 146億円 | 1.2億円 | 8.19円 | 18円 | 2% |
| 2025 | 158億円 | 16億円 | 98.85円 | 52円 | 21.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他61.1%
- その他法人21.7%
- 外国法人等8.7%
- 証券会社5.1%
- 金融機関3.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱サンカクカンパニーマーケティングソリューション事業連結 100%
- ㈱シーエスアイヘルスケアソリューション事業連結 100%
- ㈱デジタルソリューションヘルスケアソリューション事業、マーケティングソリューション事業連結 100%
- ㈱Mocosukuヘルスケアソリューション事業連結 57.5%
- ㈱エムシーエスヘルスケアソリューション事業連結 51%
- ㈱エムフロンティアヘルスケアソリューション事業持分 33.4%
- ㈱マイクロンヘルスケアソリューション事業持分 33.4%
- ㈱光通信電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・北海道 / CEHD東京ビル・東京都 / ㈱シーエスアイ・北海道 / ㈱エムシーエス・青森県 / ㈱デジタルソリューション・東京都 / ㈱Mocosuku・東京都 / ㈱サンカクカンパニー・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当8.9億円
- 役員報酬・賞与2.3億円
- その他販管費2.1億円
- 業務委託・手数料1.9億円
- 福利厚生費1.8億円
- その他販管費1.2億円
- 賞与・引当金78百万円
- 賞与・引当金74百万円
- 地代家賃61百万円
- 租税公課48百万円
- 減価償却費38百万円
- 研究開発費16百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは20.2%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針 a. 個人別の基本報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額又は算定方法基本報酬(確定額報酬)として、役員報酬に関する規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、基本報酬額を決定いたします。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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