主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 81.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.4倍
- 水準トレンド
- 1.16倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 (1)当社グループ事業の概要 当社グループは、株式会社Jストリーム(当社)、連結子会社7社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウエアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。 顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンドユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場所となるウェブサイト制作等が中心となっております。…
セグメント別売上構成
- 配信50.1%42億円
- 制作・システム開発40.8%34億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に1997年5月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。インターネット環境が拡大し、…
大株主FY2026 有報
- 1トランス・コスモス株式会社50.32%
- 2KDDI株式会社12.25%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.91%
- 4JPモルガン証券株式会社0.64%
- 5株式会社SBI証券0.49%
- 6三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社0.48%
- 7Jストリーム従業員持株会0.47%
- 8加藤秀和0.46%
- 9住友生命保険相互会社0.46%
- 10楽天証券株式会社0.44%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 120億円
- 純利益
- 4.9億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純粋に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有したことはなく、もっぱら事業の成長のための戦略的保有等、それ以外の目的をもった投資株式(政策保有株式)を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は政策保有株式の検証にあたっては、保有株式ごとに取引拡大、協業推進、シナジー創出等の、取得目的に沿った成果が得られているかを基に精査しています。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役2名37百万円
- 社外役員 (一括)3名12百万円
役員一覧
- 石松 俊雄代表取締役社長49,940株
- 三山 悟取締役副社長28,079株
- 白石 清取締役会長10,000株
- 保住 博史常勤監査役4,680株
- 大下 亮取締役
- 宮野 隆取締役
- 恩田 学監査役
- 森髙 陽一監査役
- 諏訪原 敦彦監査役
- 髙野 範房取締役
- 鹿野 浩司取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 53億円 | 1.6億円 | 1,160.64円 | — | 6.3% |
| 2013 | 51億円 | 1.9億円 | 14.39円 | — | 7.6% |
| 2014 | 46億円 | 3.6億円 | 30.48円 | — | 13.7% |
| 2015 | 49億円 | 2.9億円 | 24.65円 | — | 9.8% |
| 2016 | 50億円 | 1.8億円 | 15.52円 | — | 5.7% |
| 2017 | 55億円 | 2.1億円 | 17.73円 | 5.4円 | 6.2% |
| 2018 | 61億円 | 2.9億円 | 24.74円 | 7.5円 | 8.1% |
| 2019 | 68億円 | 2億円 | 16.81円 | 5.1円 | 5.3% |
| 2020 | 84億円 | 2.5億円 | 21.42円 | 6.5円 | 6.4% |
| 2021 | 130億円 | 15億円 | 129.47円 | 13円 | 24.1% |
| 2022 | 124億円 | 13億円 | 52.66円 | 15円 | 13.9% |
| 2023 | 125億円 | 8.7億円 | 35.11円 | 16円 | 8.5% |
| 2024 | 113億円 | 3億円 | 12円 | 16円 | 2.9% |
| 2025 | 118億円 | 5.5億円 | 22.15円 | 14円 | 5.3% |
| 2026 | 120億円 | 4.9億円 | 19.52円 | 14円 | 4.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人56.2%
- 個人・その他37.8%
- 証券会社2.9%
- 外国法人等2.5%
- 金融機関0.6%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ビッグエムズワイ映像・Webサイト、Webコンテンツ制作連結 100%
- 株式会社JクリエイティブワークスWeb制作、サイト運用受託連結 100%
- 株式会社VideoStep動画とAIを活用したクラウドサービスの提供連結 100%
- 株式会社イノコスデジタル放送機器仕入販売連結 90%
- クロスコ株式会社映像制作、ライブ配信連結 74.94%
- 株式会社CO3会員管理等システム開発連結 55.56%
- トランス・コスモス株式会社情報処理サービス業持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / データセンター他・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当9.7億円
- その他販管費5.4億円
- 賞与・引当金26百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.4%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員報酬制度の基本的な考え方当社は2021年2月25日に開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。また、取締役会は、当事業年度に係る役員の報酬額について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。取締役(社外取締役を除く)の報酬について、基本報酬の報酬テーブルを策定するとともに、経営目標達成に向けた意欲を高めるために一部業績連動報酬を導入しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2023/05/12国土交通省115万円
研修講義動画及び講義資料の配信システム提供
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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