主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.5倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。…
セグメント別売上構成
- 金融ＩＴソリューション49.1%3,998億円
- 産業ＩＴソリューション33.3%2,712億円
- ＩＴ基盤サービス9.5%770億円
- コンサルティング7.8%636億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、コーポレート・ステートメントである「Dream up the future. 未来創発」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命としています。さらに、「夢と可能性に満ち、豊かさを実感する、活力ある社会」、「人々の英知がつながり、環境にやさしい持続可能な社会」、「強くてしなやかな、安全で安心に満ちた社会」を当社グループが創発する社会とし、…
大株主FY2026 有報
- 1野村ホールディングス㈱20.16%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)14.40%
- 3㈱日本カストディ銀行(信託口)5.43%
- 4日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)4.31%
- 5ＮＲＩグループ社員持株会4.25%
- 6野村プロパティーズ㈱2.81%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2.51%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2.46%
- 9全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)2.25%
- 10STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.47%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 8,147億円
- 前年比 +6.5%
- 純利益
- 153億円
- 前年比 -83.7%
- EPS
- 26.62円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」を顧客の主要事業への当社ソリューションの提供等を通じた事業開発を目的として保有する「戦略投資目的」、取引先やパートナーとの協力関係・提携関係等の維持・強化等を目的として保有する「取引先・パートナー等」として区分しています。当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員3名48百万円
- 監査役5名51百万円
- 社内取締役4名64百万円
- 社外監査役3名13百万円
役員一覧
- 此 本 臣 吾取締役会長取締役会議長258,921株
- 江波戸 謙取締役231,209株
- 嵯峨野 文 彦取締役130,300株
- 柳 澤 花 芽代表取締役社長86,366株
- 稲 田 陽 一取締役(監査等委員)(常勤)82,825株
- 山 﨑 政 明代表取締役専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当64,083株
- 桧 原 猛取締役(監査等委員)(常勤)57,013株
- 赤 塚 庸取締役副会長41,500株
- 小 堀 秀 毅取締役4,000株
- 小酒井 健 吉取締役(監査等委員)3,000株
- 川 﨑 博 子取締役(監査等委員)1,300株
- 中 川 隆 之取締役(監査等委員)
- 大 橋 徹 二取締役
- 浅 井 英里子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,356億円 | 329億円 | 168.4円 | 52円 | 13.5% |
| 2013 | 3,639億円 | 286億円 | 145.29円 | 52円 | 10.5% |
| 2014 | 3,859億円 | 315億円 | 158.75円 | 56円 | 10.2% |
| 2015 | 4,060億円 | 389億円 | 176.79円 | 70円 | 10.8% |
| 2016 | 4,214億円 | 426億円 | 188.57円 | 80円 | 10.6% |
| 2017 | 4,245億円 | 451億円 | 181.77円 | 80円 | 10.7% |
| 2018 | 4,715億円 | 551億円 | 228.21円 | 90円 | 12.9% |
| 2019 | 5,012億円 | 509億円 | 216.33円 | 90円 | 12.3% |
| 2020 | 5,287億円 | 582億円 | 91.86円 | 32円 | 18.3% |
| 2021 | 5,503億円 | 529億円 | 88.34円 | 36円 | 18.2% |
| 2022 | 6,116億円 | 714億円 | 120.57円 | 40円 | 21.3% |
| 2023 | 6,922億円 | 763億円 | 128.92円 | 45円 | 20.7% |
| 2024 | 7,366億円 | 796億円 | 136.9円 | 53円 | 19.9% |
| 2025 | 7,648億円 | 938億円 | 163.57円 | 63円 | 22.5% |
| 2026 | 8,147億円 | 153億円 | 26.62円 | 77円 | 3.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等35.0%
- 金融機関25.8%
- その他法人24.4%
- 個人・その他12.4%
- 証券会社2.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱だいこう証券ビジネスＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス連結 100%
- ㈱ＤＳＢ情報システム情報システムの開発及び運用連結 100%
- ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス連結 100%
- ＮＲＩデジタル㈱デジタルに関するコンサルティングサービス及びＩＴサービス連結 100%
- ＮＲＩデータｉテック㈱情報システムの運用及び維持管理連結 100%
- ＮＲＩネットコム㈱情報システムの開発及び運用連結 100%
- ＮＲＩプロセスイノベーション㈱ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス連結 100%
- Australian Investment Exchange LimitedＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス連結 100%
- Convergence Technologies, Inc.Core BTS, Inc.の持株会社連結 100%
- NRI Australia Holdings Pty Ltd豪州事業会社の統括連結 100%
- NRI Australia Limitedコンサルティングサービス及び情報システムの運用連結 100%
- Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedアジア事業会社の統括連結 100%
- Nomura Research Institute Holdings America, Inc.北米事業会社の統括連結 100%
- SQA Holdco Pty LtdPlanit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社連結 100%
- 日本証券テクノロジー㈱情報システムの開発及び運用連結 85.1%
- ＮＲＩシステムテクノ㈱情報システムの開発及び運用連結 51%
- 野村ホールディングス㈱持株会社持分 23%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
総合センター・東京都 / データセンター・東京都 / 》ＮＲＩネットコム㈱本社・大阪府 / ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当325億円
- 業務委託・手数料184億円
- 賞与・引当金70億円
- 福利厚生費67億円
- 研究開発費43億円
- 減価償却費32億円
- 退職給付費用29億円
- 減価償却費20億円
- 役員報酬・賞与12億円
- 貸倒引当金繰入額15百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは3.5%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は監査等委員でない取締役の報酬等の決定方針を「役員報酬の基本方針」と規定し、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、2025年6月20日開催の取締役会で決議しており、その概要は次のとおりです。なお、当年度における監査等委員でない各取締役の個人別の報酬等の内容については、役員報酬の基本方針に定める役職位ごとのテーブルや算定方法に基づき算定された結果であることを報酬諮問委員会で確認し、取締役会で決定していることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/01/30厚生労働省1,200万円
令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金
- 2023/01/30厚生労働省800万円
令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金
- 2022/11/08厚生労働省1,500万円
令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（２次公募分）
- 2022/11/04厚生労働省6,000万円
令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分）
- 2022/10/31資源エネルギー庁2,200万円
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査）
国の調達（受注）
- 2026/07/30総務省8,100万円
０８－００４９－０１５５ 高齢者のリテラシー向上に向けた偽・誤情報対策に関する取組等に係る調査研究
- 2026/07/30内閣府3,050万円
令和８年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の効果検証に関する調査・分析等業務
- 2026/07/28総務省1,785万円
０８－００４９－０１４９ 視聴データの活用の促進に資するルールの策定等に関する調査研究の請負
- 2026/07/24内閣官房1,885万円
令和８年度 次期〔第５期〕地理空間情報活用推進基本計画の策定に向けた調査検討業務
- 2026/07/23内閣府7,250万円
令和８年度 マテリアル革新力強化戦略推進方策の実施に向けた総合調査 および支援業務
認定・届出
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
- 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 金融商品取引業者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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