主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 33.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 28.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 81% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.19倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）経営環境 サイバーセキュリティ業界においては、DXの進化に伴うクラウドシフトに加え、生成AIの急速な普及と業務活用が拡大するなか、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社アズジェントホールディングス46.28%
- 2NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）3.22%
- 3杉本 隆洋2.94%
- 4鍛治 邦充2.57%
- 5株式会社オービックビジネスコンサルタント1.66%
- 6会田 研二1.00%
- 7原田 茂行0.99%
- 8本澤 雅彦0.92%
- 9吉田 勝義0.89%
- 10鈴木 浩司0.83%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 34億円
- 純利益
- 1.7億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、政策保有株式について、取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な企業価値の維持・向上といった保有目的に沿っているかを基に精査しています。当事業年度においては、この精査の結果、保有することは妥当であると判断しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名69百万円
- 社外役員 (一括)5名14百万円
役員一覧
- 杉本 隆洋取締役社長(代表取締役)112,300株
- 鈴木 一郎監査役10,000株
- 葛城 岳典取締役常務経営企画本部長兼サービス本部長（代表取締役）1,000株
- 三森 裕取締役
- 今川 愼一監査役
- 宮野尾 幸裕監査役（常勤）
- 杉山 卓也取締役最高デジタル責任者兼技術本部長
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 40億円 | 1.1億円 | 2,825.76円 | 500円 | 6% |
| 2013 | 35億円 | 1.4億円 | — | 500円 | 6.9% |
| 2014 | 33億円 | — | 0.14円 | 500円 | 0% |
| 2015 | 30億円 | -1.8億円 | -48.25円 | 5円 | -10% |
| 2016 | 31億円 | -2.8億円 | -74.68円 | — | -18% |
| 2017 | 48億円 | 3.1億円 | 82.02円 | 5円 | 19.7% |
| 2018 | 35億円 | -86百万円 | -22.63円 | 2.5円 | -5.1% |
| 2019 | 30億円 | -1.2億円 | -31.85円 | — | -7.8% |
| 2020 | 31億円 | 46百万円 | 11.96円 | — | 3% |
| 2021 | 28億円 | -52百万円 | -13.55円 | — | -3.4% |
| 2022 | 32億円 | 77百万円 | 20.06円 | — | 5.3% |
| 2023 | 28億円 | -1.3億円 | -32.91円 | — | -9.6% |
| 2024 | 24億円 | -4.5億円 | -117.43円 | — | -44.4% |
| 2025 | 30億円 | -4.4億円 | -115.44円 | — | -79% |
| 2026 | 34億円 | 1.7億円 | 44.03円 | — | 39.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人48.5%
- 個人・その他43.7%
- 外国法人等4.5%
- 証券会社2.7%
- 金融機関0.6%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 厚生施設・長野県
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-79.1%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されます。当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2022/04/01情報処理推進機構1,204万円
ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス
- 2021/04/01情報処理推進機構1,032万円
ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス
- 2020/04/01情報処理推進機構939万円
ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス
- 2019/04/01情報処理推進機構939万円
ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス
- 2018/09/21国税庁800万円
国税庁等ホームページ等のコンテンツ診断業務等の委託
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。