主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(㈱カーリット)と、連結子会社11社、持分法適用関連会社1社および持分法非適用会社1社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。 報告セグメント主な事業内容主要な関係会社化学品<化薬分野>産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売<受託評価分野>危険性評価試験、電池試験<化成品分野>塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売<電子材料分野>有機導電材料、…
セグメント別売上構成
- 化学品58.8%217億円
- 金属加工19.2%71億円
- ボトリング12.3%45億円
- エンジニアリングサービス9.8%36億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げました。2024年10月にグループ内企業3社の合併により事業会社体制へ移行していますが、これまでと変わらぬ理念を掲げてまいります。 当社グループは、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.60%
- 2みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行8.30%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.60%
- 4日油株式会社3.80%
- 5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行3.80%
- 6明治安田生命保険相互会社2.90%
- 7長瀬産業株式会社2.90%
- 8芙蓉総合リース株式会社2.20%
- 9ダイソーケミカル株式会社1.70%
- 10カーリット従業員持株会1.70%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 362億円
- 前年比 -1.8%
- 純利益
- 30億円
- 前年比 +15.8%
- EPS
- 130.5円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 372億円
- 前年比 +2.6%
- 営業利益
- 32億円
- 前年比 -7.5%
- 純利益
- 30億円
- 前年比 +0.8%
- EPS / 配当
- 133.61円
- 配当 42円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である特定投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的や原材料の調達や製品の販売、金員の借り入れなど、各株式の保有に伴う具体的な便益と、資本コスト等の対比等を取締役会で検証し、保有合理性が認められた株式のみを保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名13百万円
- 社内取締役5名1.24億円
- 社外監査役4名23百万円
- 社外取締役4名21百万円
役員一覧
- 金子 洋文代表取締役兼社長執行役員内部監査室担当37,000株
- 高橋 茂信取締役兼執行役員生産本部、長野工場統括、生産・品質統括部担当8,800株
- 青木 章哲監査役8,600株
- 岡本 英夫取締役兼常務執行役員財務部、法務・コンプライアンス部担当7,700株
- 中津 隆一取締役兼執行役員ボトリングセグメント担当ジェーシーボトリング㈱代表取締役社長5,200株
- 佐藤 晴俊取締役(注)1(注)31,000株
- 三田村 玲子監査役(注)2(注)3
- 岩村 伸一監査役(常勤)(注)2(注)3
- 村山 由香里取締役(注)1(注)3
- 藤原 康弘取締役(注)1(注)3
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 398億円 | 13億円 | 60.76円 | 10円 | 6.6% |
| 2015 | 461億円 | 11億円 | 51.84円 | 10円 | 5.4% |
| 2016 | 464億円 | 7.5億円 | 33.13円 | 10円 | 3.5% |
| 2017 | 478億円 | 7.7億円 | 32.33円 | 10円 | 3.3% |
| 2018 | 518億円 | 15億円 | 63.65円 | 12円 | 6.1% |
| 2019 | 540億円 | 16億円 | 66.7円 | 12円 | 6% |
| 2020 | 497億円 | 6.9億円 | 29.14円 | 12円 | 2.6% |
| 2021 | 455億円 | 12億円 | 51.82円 | 12円 | 4.5% |
| 2022 | 339億円 | 23億円 | 98.31円 | 16円 | 7.8% |
| 2023 | 360億円 | 22億円 | 94.55円 | 20円 | 7% |
| 2024 | 366億円 | 26億円 | 109.91円 | 33円 | 7.4% |
| 2025 | 369億円 | 26億円 | 109.07円 | 36円 | 6.9% |
| 2026 | 362億円 | 30億円 | 130.5円 | 42円 | 7.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関37.5%
- 個人・その他35.0%
- その他法人19.5%
- 外国法人等5.9%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- カーリット産業株式会社エンジニアリングサービス連結 100%
- ジェーシーボトリング株式会社ボトリング連結 100%
- 南澤建設株式会社エンジニアリングサービス連結 100%
- 東洋発條工業株式会社金属加工連結 100%
- 株式会社総合設計エンジニアリングサービス連結 100%
- 並田機工株式会社金属加工連結 100%
- 富士商事株式会社エンジニアリングサービス連結 100%
- 佳里多(上海)貿易有限公司化学品連結 100%
- 株式会社ジャペックス化学品持分 30%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 〔1〕賃貸不動産・神奈川県 / 群馬工場・群馬県 / 〔6〕赤城工場・群馬県 / 〔3〕ボトリング工場・群馬県 / 研削材工場・滋賀県 / 長野工場・長野県 / ジェーシーボトリング㈱渋川工場・群馬県 / 〕東洋発條工業㈱石岡工場・茨城県 / 〕 柏原工場・茨城県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当15億円
- 研究開発費8億円
- 荷造運送費7.5億円
- 賞与・引当金2.4億円
- 退職給付費用61百万円
- 株式報酬39百万円
- 貸倒引当金繰入額-18百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.7%(業種中央値 6.5%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等は、月額報酬および賞与で構成されております。取締役の月額報酬に関しましては、2019年6月27日開催の第6回定時株主総会において、取締役全員の報酬限度額を年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内)とする旨決議を頂いております。なお、第6回定時株主総会後の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)となっております。取締役の個別の報酬は、透明性・客観性を高めるためガバナンス委員会に諮問し、当社取締役会が答申結果を受けて審議決定します。ガバナンス委員会は2018年12月10日に設置され、当事業年度は6回開催し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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