主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 41% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.59倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(火工品事業) 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。(賃貸事業) 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。…
中期経営計画・IR資料(細谷火工公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1一般社団法人日本文化伝承会館10.50%
- 2細谷火工共栄会6.40%
- 3志村 実4.40%
- 4細谷 亮旗4.20%
- 5西武信用金庫4.20%
- 6ナス物産株式会社3.40%
- 7日油株式会社2.50%
- 8細谷 穰志2.50%
- 9浅原 勝2.20%
- 10住友重機械工業株式会社2.20%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 21億円
- 純利益
- 2.1億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は「保有目的が純投資目的である投資株式」について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的を基準とし「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 当社の保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役3名61百万円
- 社外役員 (一括)3名6百万円
役員一覧
- 志村 実監査役175,000株
- 細谷 亮旗代表取締役副社長170,000株
- 細谷 穰志代表取締役社長98,000株
- 佐藤 誠取締役
- 古山 雄一監査役(常勤)
- 安藤 隆允監査役
- 齋藤 尚志取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 16億円 | 75百万円 | 18.61円 | 5円 | 4.6% |
| 2013 | 15億円 | 1.3億円 | 33.46円 | 5円 | 7.8% |
| 2014 | 16億円 | 1億円 | 25.46円 | 6円 | 5.6% |
| 2015 | 16億円 | 99百万円 | 24.7円 | 6円 | 5.1% |
| 2016 | 16億円 | 99百万円 | 24.8円 | 7円 | 4.9% |
| 2017 | 15億円 | 1.1億円 | 28.53円 | 6円 | 5.4% |
| 2018 | 15億円 | 1億円 | 25.77円 | 7円 | 4.6% |
| 2019 | 17億円 | 1.4億円 | 33.93円 | 7円 | 5.8% |
| 2020 | 16億円 | 1.1億円 | 28.54円 | 6円 | 4.7% |
| 2021 | 16億円 | 1.4億円 | 35.81円 | 7円 | 5.5% |
| 2022 | 18億円 | 1.3億円 | 31.63円 | 8円 | 4.6% |
| 2023 | 18億円 | 1.3億円 | 33.06円 | 10円 | 4.6% |
| 2024 | 18億円 | 1.4億円 | 34.64円 | 10円 | 4.6% |
| 2025 | 20億円 | 2.2億円 | 54.92円 | 17円 | 7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他67.0%
- その他法人22.0%
- 金融機関5.9%
- 証券会社3.5%
- 外国法人等1.5%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社工場・東京都 / [4]東京営業所・東京都 / [-]本社・東京都
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは7%(業種中央値 6.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針に関する事項当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬の基本方針としては、企業規模、他社の支給状況及び従業員賃金の水準を考慮し、個人の役位・職責・役割の範囲等を総合的に勘案し、決定することを基本の考えとしております。当社の取締役の基本報酬は、業績に連動しない固定報酬としております。また、取締役の個人別報酬等の内容の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2020/03/23防衛省145万円
令和元年度(国)火工品の廃棄(その2)
認定・届出
- 物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。