主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社5社、関連会社3社及びその他の関係会社1社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 メディカル事業メディカル…………当社が製造販売する他、…
セグメント別売上構成
- テープ事業50.3%249億円
- メディカル事業49.7%246億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取組を進めてまいります。当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ®」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。今後も、…
中期経営計画・IR資料(ニチバン公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1大鵬薬品工業株式会社33.20%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.40%
- 3ニチバン取引先持株会5.93%
- 4株式会社三菱UFJ銀行4.27%
- 5株式会社みずほ銀行4.27%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.38%
- 7あいおいニッセイ同和損害保険株式会社2.06%
- 8株式会社りそな銀行1.42%
- 9第一生命保険株式会社1.36%
- 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)1.32%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 505億円
- 前年比 +2%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 -15.7%
- EPS
- 81.22円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 520億円
- 前年比 +3%
- 営業利益
- 36億円
- 前年比 +58.5%
- 純利益
- 23億円
- 前年比 +39.2%
- EPS / 配当
- 113.06円
- 配当 40円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名31百万円
- 社内取締役4名1.07億円
- 社外役員 (一括)6名41百万円
役員一覧
- 酒井 寛規専務取締役32,305株
- 高津 敏明代表取締役社長26,624株
- 原 秀昭取締役常務執行役員社長付 事業戦略本部17,791株
- 髙橋 泰彦取締役常務執行役員経営企画室長12,891株
- 坂本 修監査役常勤2,800株
- 佐藤 彰紘取締役
- 児玉 安司監査役
- 真田 弘美取締役
- 石原 達夫取締役
- 福田 厚監査役
- 菅原 順子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 383億円 | 6.9億円 | 16.72円 | 6円 | 2.9% |
| 2013 | 385億円 | 9.9億円 | 23.85円 | 6円 | 4.1% |
| 2014 | 402億円 | 9.9億円 | 47.75円 | 6円 | 3.9% |
| 2015 | 399億円 | 13億円 | 63.3円 | 8円 | 5% |
| 2016 | 425億円 | 18億円 | 44.09円 | 11円 | 6.6% |
| 2017 | 441億円 | 31億円 | 74.97円 | 18円 | 10.6% |
| 2018 | 462億円 | 31億円 | 151.17円 | 40円 | 9.8% |
| 2019 | 474億円 | 32億円 | 154.12円 | 38円 | 9.2% |
| 2020 | 441億円 | 18億円 | 84.54円 | 33円 | 4.8% |
| 2021 | 415億円 | 14億円 | 65.15円 | 30円 | 3.6% |
| 2022 | 431億円 | 18億円 | 87.34円 | 30円 | 4.7% |
| 2023 | 456億円 | 24億円 | 114.67円 | 35円 | 6% |
| 2024 | 469億円 | 18億円 | 89円 | 35円 | 4.4% |
| 2025 | 495億円 | 20億円 | 96.26円 | 35円 | 4.6% |
| 2026 | 505億円 | 17億円 | 81.22円 | 40円 | 3.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人37.3%
- 個人・その他28.6%
- 金融機関24.9%
- 外国法人等8.6%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ニチバンテクノ㈱テープ事業連結 100%
- ニチバンプリント㈱テープ事業連結 100%
- ニチバンメディカル㈱メディカル事業連結 100%
- NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.メディカル事業、テープ事業連結 100%
- NICHIBAN EUROPE GmbHメディカル事業、テープ事業連結 100%
- UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.テープ事業持分 43%
- 大東化工㈱テープ事業持分 33.9%
- ㈱飯洋化工テープ事業持分 25%
- 大鵬薬品工業㈱メディカル事業持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 医薬品安城工場・愛知県 / 医薬品安城工場・愛知県 / 安城工場・愛知県 / 安城工場・愛知県 / ニチバンメディカル㈱本社第一工場第二工場・福岡県 / ニチバンメディカル㈱本社第一工場第二工場・福岡県 / ニチバンテクノ㈱本社井杭山工場新町工場二本木工場・愛知県 / ニチバンテクノ㈱本社井杭山工場新町工場二本木工場・愛知県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当30億円
- 研究開発費16億円
- 広告宣伝費12億円
- 賞与・引当金5.8億円
- 退職給付費用1.9億円
- 役員報酬・賞与53百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは3.8%(業種中央値 6.5%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その内容は以下の通りであります。また、当該方針は取締役会にて決定しております。 (ⅰ)基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。その体系は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとしており、個々の取締役の報酬決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(非金銭報酬含む)により構成しており、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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