主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 62.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.75倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、マーケティング・リサーチ事業を基軸として、昨今の労働人口の縮小する日本の大きな課題解決に対して、具体的な答えとノウハウを提供し貢献することを目的として各サービス展開を図っております。セグメントは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントでありますが、事業の詳細は、次の通りであります。 マーケティング・リサーチ事業 当社グループは、「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なマーケティング・リサーチサービスを提供する企業として顧客・リサーチ業界の発展に貢献する」を企業ビジョンのひとつとして掲げており、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針 当社グループは、常に「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」を経営理念として掲げ、下記をミッションとして、マーケティング・リサーチ事業におけるサービスメニューの開発・提供や、その他の事業創造を行ってまいります。 ミッション「私たちは、同業他社には真似できない自社独自の価値を創造し続け、…
大株主FY2025 有報
- 1町田 正一39.75%
- 2株式会社ビデオリサーチ4.32%
- 3町田 香織2.59%
- 4株式会社エクスクリエ2.16%
- 5水城 良祐1.72%
- 6木原 康博1.21%
- 7増田 明彦0.68%
- 8渡邉 隼0.43%
- 9上田八木短資株式会社0.38%
- 10藤崎 浩美0.34%
最新の決算(短信)
2026年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 12億円
- 前年比 -1.3%
- 純利益
- 35百万円
- 前年比 -55%
- EPS
- 30.67円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員3名15百万円
- 取締役3名15百万円
- 社内取締役4名80百万円
役員一覧
- 町田 正一代表取締役459,900株
- 木原 康博取締役14,100株
- 飯田 恭介取締役管理部長3,000株
- 大内 智取締役(監査等委員)600株
- 塩月 潤道取締役(監査等委員)
- 鈴木 親取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 30億円 | 1.2億円 | 112.12円 | — | 23.7% |
| 2020 | 26億円 | -1.3億円 | -130.31円 | — | — |
| 2021 | 34億円 | 2億円 | 196.43円 | — | 39.6% |
| 2022 | 39億円 | 1.8億円 | 178.88円 | — | 26.1% |
| 2023 | 43億円 | 2.4億円 | 236.59円 | — | 26.5% |
| 2024 | 44億円 | 2.6億円 | 232.45円 | 72円 | 21% |
| 2025 | 44億円 | 2億円 | 174.91円 | 77円 | 12.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他90.7%
- その他法人7.4%
- 証券会社1.1%
- 外国法人等0.6%
- 外国個人0.1%
- 金融機関0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社販売促進研究所マーケティングリサーチの企画・実施・コンサルティング業務連結 100%
- HSK-lab株式会社グループインタビュールームの貸出し業務連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 八戸事業所・青森県 / 大阪事業所・大阪府 / 福岡事業所・福岡県 / 横浜事業所・神奈川県 / 長岡事業所・新潟県 / 中目黒事業所・東京都 / 名古屋事業所・愛知県 / 販売促進研究所本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.6億円
- 地代家賃1.8億円
- その他販管費9百万円
- 退職給付費用5百万円
- 退職給付費用1百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.1%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2022年7月5日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同様)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/07/07内閣官房474万円
国家公務員の働き方改革に関する実態等を把握するための職員アンケートの実施等業務
- 2021/01/20消費者庁220万円
学校環境に係る安全管理活動の実態調査支援作業
- 2020/11/13情報処理推進機構253万円
2020年度情報セキュリティの倫理と脅威に対する意識調査
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁
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