主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、エネルギー流通プラットフォーム事業を展開しており、主に(Ⅰ)需要家及び消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「電力切替支援」、(Ⅱ)電力・ガス事業者向けにデジタルソリューションを提供する「SaaS・システム開発」を展開しております。「電力切替支援」においては、主に家庭向けでは電力・ガス切替比較サイト「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」及び法人向けでは電気代一括見積が可能な「エネチェンジ Biz 電力最適診断」の２サービスを展開しております。「SaaS・システム開発」においては、主に顧客ポータルや料金シミュレーション、申し込みシステム、…
セグメント別売上構成
- エネルギープラットフォーム事業75.7%51億円
- エネルギーデータ事業22.2%15億円
- EV充電事業2.2%1.5億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げ、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行い、脱炭素化社会の実現に向け、GXを推進する企業というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域でカテゴリーリーダーとなることを目指しております。…
中期経営計画・IR資料（ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1伊藤忠エネクス株式会社17.32%
- 2ポート株式会社12.10%
- 3JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合8.89%
- 4株式会社SBI証券4.71%
- 5山口 貴弘4.04%
- 6MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）3.25%
- 7Energy Station Company Limited(常任代理人 みずほ証券株式会社)2.98%
- 8有田 一平2.83%
- 9楽天証券株式会社2.79%
- 10株式会社エプコ0.80%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 67億円
- 純利益
- 1.3億円
- EPS
- 3.06円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 68億円
- 前年比 +1.5%
- 営業利益
- 6億円
- 前年比 +1.2%
- 純利益
- 5.5億円
- 前年比 +320.1%
- EPS / 配当
- 12.83円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当金の受け取りによって利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は資本業務提携により中長期的な視点で当社の企業価値の向上をさせる株式を保有する方針としており、取締役会及び経営執行会議において、資本業務提携の必要性や保有リスク等を検証し、保有の適否を検討しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名66百万円
- 社外監査役5名19百万円
- 社外取締役4名22百万円
役員一覧
- 平田 政善代表取締役会長41,508株
- 丸岡 智也代表取締役CEO31,270株
- 藤田 研一取締役2,964株
- 安達 健祐取締役
- 日岡 篤史常勤監査役
- 登坂 瑞穂監査役
- 鈴木 有希監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 1.8億円 | -2.7億円 | -180.3円 | — | — |
| 2017 | 5.3億円 | -3.3億円 | -190.59円 | — | — |
| 2018 | 11億円 | 91百万円 | 4.34円 | — | 18% |
| 2019 | 13億円 | -2.4億円 | -11.35円 | — | — |
| 2020 | 17億円 | -17百万円 | -3.1円 | — | — |
| 2021 | 30億円 | -86百万円 | -3.25円 | — | — |
| 2022 | 30億円 | -86百万円 | -44.01円 | — | — |
| 2023 | 37億円 | -13億円 | -163.55円 | — | — |
| 2024 | 44億円 | -50億円 | -36.27円 | — | — |
| 2025 | 67億円 | -13億円 | -36.27円 | — | — |
| 2026 | 67億円 | 1.3億円 | 3.06円 | — | 2.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他50.8%
- その他法人31.4%
- 証券会社9.6%
- 外国法人等7.5%
- 外国個人0.8%
- 金融機関0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ENECHANGE Innovation Limitedエネルギーデータ事業（エネルギーデータを分析・活用するプロダクトの開発）連結 100%
- ミライズエネチェンジ株式会社EV充電事業(EV充電設備所有及び運営等)持分 49%
- Japan Energy Capital ２ L.P.エネルギーデータ事業（エネルギーベンチャー企業への投資事業）持分 23.8%
- Japan Energy Capital １ L.P.エネルギーデータ事業（再生可能エネルギー発電所への投資事業等）持分 22.91%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社オフィス・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 業務委託・手数料19億円
- 給料手当8.4億円
- 業務委託・手数料5.6億円
- 販売促進費5.3億円
- 広告宣伝費4.1億円
- 減価償却費29百万円
- 貸倒引当金繰入額14百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは2.8%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及びその決定方法当社は、取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。当該方針は、独立社外取締役が半数を占める指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会において決定されております。当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等（賞与）及び非金銭報酬等（株式報酬）により構成されており、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で支給しております。基本報酬は、固定報酬として取締役の職務執行の対価として支給され、当該取締役の役位と役割貢献度に応じ、業界水準や当社の業績等の事情を総合的に考慮し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2024/02/02国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構594万円
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証に関する調査
認定・届出
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。