主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 80.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、持分法適用会社14社及び親会社１社(キリンホールディングス株式会社)により構成されており、医薬に関係する事業を行っています。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりです。 ＜主要な事業の内容＞ 当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っています。関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 （注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（44社）を指すものとしています。…
セグメント別売上構成
- 医薬75.4%2,625億円
- バイオケミカル23.1%805億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。（1）経営の基本方針「協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」を経営理念としています。この経営理念に謳う「新しい価値」を社会と共有できる価値（CSV：Creating Shared Value）と捉え、社会課題への取組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上を実現するCSV経営を実践しています。また、協和キリングループで働く全ての人々が、…
中期経営計画・IR資料（協和キリン公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1キリンホールディングス(株)55.17%
- 2日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）9.57%
- 3(株)日本カストディ銀行（信託口）3.77%
- 4UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.88%
- 5BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.84%
- 6バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 (株)三菱UFJ銀行）0.96%
- 7エムエスアイピ－クライアントセキユリテイ－ズ（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株)）0.94%
- 8SMBC日興証券(株)0.77%
- 9ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）0.67%
- 10JPモルガン証券(株)0.61%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,185億円
- 前年比 +13%
- 純利益
- —
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、純投資目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は「協和キリン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」において、政策保有株式について以下のように定めています。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名32百万円
- 社内取締役4名5.93億円
- 社外監査役4名68百万円
- 社外取締役7名96百万円
役員一覧
- 宮本 昌志代表取締役会長Chief Executive Officer（CEO）130,000株
- 山下 武美取締役副社長Chief Scientific Officer （CSciO）41,300株
- アブドゥル・マリック代表取締役社長Chief Operating Officer（COO）14,300株
- 小山田 隆取締役5,900株
- 小松 浩常勤監査役5,500株
- 鈴木 善久取締役3,200株
- 伊藤 由希子取締役1,600株
- 田村 真由美監査役1,600株
- 中田 るみ子取締役1,200株
- 菅野 寛取締役600株
- 小林 肇常勤監査役200株
- 和智 洋子監査役
- 石倉 徹監査役
- 藤原 大介取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 3,437億円 | 256億円 | 45.16円 | 20円 | 4.7% |
| 2012 | 3,332億円 | 242億円 | 44.12円 | 20円 | 4.4% |
| 2013 | 3,406億円 | 301億円 | 54.95円 | 25円 | 5.2% |
| 2014 | 3,334億円 | 159億円 | 29.05円 | 25円 | 2.7% |
| 2015 | 3,643億円 | 298億円 | 54.4円 | 25円 | 4.9% |
| 2016 | 3,480億円 | 305億円 | 55.65円 | 25円 | 5.3% |
| 2017 | 3,534億円 | 429億円 | 78.38円 | 27円 | 7.2% |
| 2018 | 2,715億円 | 544億円 | 99.4円 | 35円 | 8.6% |
| 2019 | 3,058億円 | 671億円 | 124.57円 | 42円 | 10.1% |
| 2020 | 3,184億円 | 470億円 | 87.56円 | 44円 | 6.8% |
| 2021 | 3,522億円 | 523億円 | 97.43円 | 46円 | 7.3% |
| 2022 | 3,984億円 | 536億円 | 99.68円 | 51円 | 7.1% |
| 2023 | 4,422億円 | 812億円 | 151.03円 | 56円 | 10.2% |
| 2024 | 4,956億円 | 599億円 | 113.06円 | 58円 | 7.1% |
| 2025 | 4,968億円 | 670億円 | 128.07円 | 62円 | 7.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人56.0%
- 外国法人等18.6%
- 金融機関15.3%
- 個人・その他6.7%
- 証券会社3.5%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
高崎工場・群馬県 / 宇部工場・山口県 / バイオ生産技術研究所・群馬県 / 東京リサーチパーク・東京都 / 富士リサーチパーク・静岡県 / CMC研究センター・静岡県 / 本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当801億円
- その他販管費561億円
- 減価償却費125億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7.7%（業種中央値 2.7%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の決定方針等・当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該決定方針は、指名・報酬諮問委員会での審議を経た上で、同委員会の答申を受けて承認されたものです。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が、当該決定方針に沿うものであることを確認して答申しており、取締役会は指名・報酬諮問委員会からの答申を尊重して、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。なお、当事業年度に係る監査役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議により決定しています。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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