主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.92倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５ 経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （Material Solutions Unit）社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、…
セグメント別売上構成
- Material Solutions Unit42.5%3,429億円
- Nutrition Solutions Unit24.1%1,950億円
- Quality of Life Solutions Unit23.7%1,910億円
- Health Care Solutions Unit9.6%773億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社の存在意義（Purpose）当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しております。今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.11%
- 2日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）4.95%
- 3株式会社三井住友銀行4.91%
- 4明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）4.49%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.04%
- 6株式会社三菱ＵＦＪ銀行3.67%
- 7三井住友海上火災保険株式会社3.34%
- 8ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2.40%
- 9カネカ取引先持株会2.22%
- 10カネカ従業員持株会2.09%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 8,116億円
- 前年比 +0.5%
- 純利益
- 310億円
- 前年比 +22.4%
- EPS
- 501.26円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 8,200億円
- 前年比 +1%
- 営業利益
- 360億円
- 前年比 +9.4%
- 純利益
- 315億円
- 前年比 +1.7%
- EPS / 配当
- 523.04円
- 配当 210円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名48百万円
- 社内取締役8名6.44億円
- 社外役員 (一括)6名1.02億円
役員一覧
- 石 原 忍監査役常勤16,800株
- 岸 根 正 実監査役常勤11,013株
- 菅 原 公 一代表取締役会長8,600株
- 角 倉 護取締役副社長Green Planet推進部長兼Performance Polymers (MOD) Solutions Vehicle・Performance Polymers (MS) Solutions Vehicle・E & I Technology Solutions Vehicle・研究・保安・知的財産・Physical AI Office担当8,000株
- 亀 高 真一郎取締役副社長Task Force「Sustainability(SX)本部」本部長兼人事・Vinyls and Chlor-Alkali Solutions Vehicle・Foam & Residential Techs Solutions Vehicle・セメダイン・原料・OLED事業開発プロジェクト・法務・Global Open Innovation企画部担当6,000株
- 藤 井 一 彦代表取締役社長Business全般担当6,000株
- 泥 克 信取締役常務執行役員2,700株
- 榎 潤取締役常務執行役員 Foods & Agris Solutions Vehicle・Supplement・Healthy Foods Strategic Unit・内部統制・グループ会社支援担当1,300株
- 小 森 敏 生取締役常務執行役員 経営企画・経理・財務・Digital Solutions Center・物流Strategic Unit・IR・広報・Corporate Global Center担当1,200株
- 木 村 雅 昭取締役専務執行役員 Medical Solutions Vehicle・Pharma・Performance Fibers Solutions Vehicle担当兼Kaneka US Innovation Center 代表1,000株
- 三 宅 宏 実取締役
- 横 田 淳取締役
- 毛 利 衛取締役
- 笹 川 祐 子取締役
- 藤 原 浩監査役
- 魚 住 泰 宏監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4,693億円 | 54億円 | 15.96円 | 16円 | 2.2% |
| 2013 | 4,765億円 | 93億円 | 27.68円 | 16円 | 3.7% |
| 2014 | 5,248億円 | 137億円 | 40.5円 | 16円 | 5.1% |
| 2015 | 5,522億円 | 180億円 | 53.52円 | 16円 | 6.3% |
| 2016 | 5,552億円 | 210億円 | 62.98円 | 18円 | 7.1% |
| 2017 | 5,482億円 | 205億円 | 61.72円 | 18円 | 6.9% |
| 2018 | 5,961億円 | 216億円 | 65.69円 | 18円 | 6.8% |
| 2019 | 6,210億円 | 222億円 | 339.15円 | 64円 | 6.7% |
| 2020 | 6,015億円 | 140億円 | 214.7円 | 100円 | 4.2% |
| 2021 | 5,774億円 | 158億円 | 242.68円 | 100円 | 4.6% |
| 2022 | 6,915億円 | 265億円 | 406.01円 | 110円 | 7.1% |
| 2023 | 7,558億円 | 230億円 | 349.59円 | 110円 | 5.7% |
| 2024 | 7,623億円 | 232億円 | 357.9円 | 110円 | 5.3% |
| 2025 | 8,072億円 | 253億円 | 400.91円 | 130円 | 5.5% |
| 2026 | 8,116億円 | 310億円 | 501.26円 | 160円 | 6.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関43.6%
- 外国法人等25.0%
- 個人・その他22.3%
- その他法人6.9%
- 証券会社2.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- カネカソーラーテック㈱太陽電池の製造連結 100%
- セメダイン㈱接着剤、シーリング材等の製造販売連結 100%
- カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.欧州における統括会社連結 100%
- 太陽油脂㈱油脂加工製品の製造販売連結 73.3%
- カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.マレーシア電子材料の製造販売持分 100%
- カネカアメリカズホールディングInc.米州における統括会社持分 100%
- カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.マレーシア合成繊維の製造持分 100%
- カネカエペランSdn.Bhd.マレーシア発泡樹脂製品の製造販売持分 100%
- カネカケンテック㈱建設資材等の販売持分 100%
- カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.低分子医薬品原料の製造販売持分 100%
- カネカノースアメリカLLC塩ビ系特殊樹脂・機能性樹脂・電子材料・機能性食品素材の製造販売持分 100%
- カネカフォームプラスチックス㈱発泡樹脂製品の加工販売持分 100%
- カネカペーストポリマーSdn.Bhd.マレーシア塩ビ系特殊樹脂の製造販売持分 100%
- カネカマレーシアSdn.Bhd.マレーシア機能性樹脂の製造販売持分 100%
- カネカユアヘルスケア㈱健康補助食品の販売持分 100%
- カネカユーロジェンテックS.A.バイオ医薬品の開発及び製造販売持分 100%
- カネカ食品㈱食品の販売持分 100%
- カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.マレーシア機能性樹脂の製造販売持分 100%
- ㈱カネカサンスパイス香辛料の製造販売持分 100%
- ㈱カネカソーラーサーキットのお家建築工法のライセンス及び建築資材の販売持分 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
高砂工業所・兵庫県 / 大阪工場・大阪府 / 滋賀工場・滋賀県 / 鹿島工場・茨城県 / 苫東工場・北海道 / セメダイン㈱本社及び工場他・東京都 / カネカソーラーテック㈱ 本社工場・兵庫県 / ㈱大阪合成有機化学研究所本社及び工場他・兵庫県 / ㈱カネカサンスパイス本社及び工場他・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費434億円
- 研究開発費399億円
- 減価償却費95億円
- 退職給付費用14億円
- 減価償却費5億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.1%（業種中央値 6.5%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(ⅰ)当該方針の決定方法当社は、当該方針を指名・報酬諮問委員会における審議を経て、2021年２月９日に開催された取締役会の決議により決定いたしました。(ⅱ)当該方針の内容の概要ａ．基本方針当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションで構成し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2024/07/19国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,936万円
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム易分解・軽量高剛性・低環境負荷サステナブルＰＶモジュール開発
- 2024/07/17国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3,429万円
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム微生物合成ブロック共重合体の研究開発
- 2023/09/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1.4億円
太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の新市場創造技術開発多接合型等を対象とした太陽電池の開発（高出力両面発電型多接合太陽電池の開発）
- 2023/07/12国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構36億円
グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証ＣＯ２からの微生物による直接ポリマー生産技術開発
- 2021/08/27国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3,958万円
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証Ｂａｃｉｌｌｕｓ属細菌による抗菌環状リポペプチド生産システム実証
認定・届出
- 広域的処理認定環境省
- 広域的処理認定環境省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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