株式コード

stocks/4112

保土谷化学工業

プライム化学[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
60.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.7倍
水準トレンド
0.79倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社2社、及び関連会社3社(2026年3月31日現在)によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。 機能性色素 :当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO., LTD.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、…

セグメント別売上構成

  • 機能性色素51.7%251億円
  • 機能性樹脂17.4%85億円
  • 基礎化学品15.5%75億円
  • アグロサイエンス11.3%55億円
  • 物流関連3.7%18億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを[経営理念]としております。中期経営計画「SPEED 25/30」で掲げるVISIONに基づき、企業活動を推進してまいりました。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)10.94%
  • 2東ソー㈱8.60%
  • 3㈱みずほ銀行3.67%
  • 4農林中央金庫2.79%
  • 5㈱日本カストディ銀行(信託E口)2.36%
  • 6MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)2.22%
  • 7RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.21%
  • 8㈱日本カストデイ銀行(信託口)2.17%
  • 9明治安田生命保険(相)2.02%
  • 10㈱東邦銀行1.82%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
480億円
前年比 -1.1%
純利益
31億円
前年比 -3.9%
EPS
192.07円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
520億円
前年比 +8.2%
営業利益
34億円
前年比 -8.4%
純利益
13億円
前年比 -57.4%
EPS / 配当
81.75円
配当 60

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式に区分しております。株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る投資株式を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることが、当社グループの企業価値の向上に資すると認められる場合、取引関係の維持・強化を目的に、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員215百万円
  • 社内取締役494百万円
  • 社外取締役323百万円

役員一覧

  • 松 本 祐 人取締役社長代表取締役19,800
  • 松 野 眞 一取締役(監査等委員)12,900
  • 佐 藤 伸 一取締役7,200
  • 横 山 紀 昌取締役5,400
  • 坂 井 眞 樹社外取締役(監査等委員)2,100
  • 藤 野 しのぶ社外取締役(監査等委員)800
  • 松 永  明社外取締役(監査等委員)200

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012352億円16億円20.53円8円6%
2013352億円4円
2014357億円-13億円4円11.1%
2015347億円6.2億円4.5円2.2%
2016338億円8.1億円10.26円5円2.8%
2017347億円20億円246.86円37.5円6.4%
2018387億円29億円362.29円50円8.8%
2019375億円19億円238.4円50円5.6%
2020378億円19億円235.15円50円5.5%
2021412億円31億円394.25円50円8.6%
2022419億円33億円410.69円60円8.1%
2023433億円22億円280.65円65円5.3%
2024443億円25億円312.63円75円5.5%
2025486億円32億円200.04円90円6.6%
2026480億円31億円192.07円50円6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関35.6%
  • 個人・その他24.4%
  • その他法人21.3%
  • 外国法人等16.1%
  • 証券会社2.6%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 保土谷コントラクトラボ㈱化学品の分析及び研究・開発業務受託連結 100%
  • 保土谷ロジスティックス㈱倉庫業、貨物運送取扱業連結 100%
  • 保土谷建材㈱土木・建築材料の製造・販売連結 100%
  • 桂産業㈱化学品の仕入・販売連結 100%
  • HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH化学品及びその原料の仕入・販売連結 100%
  • HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.化学品の仕入・販売連結 100%
  • 保土谷(上海)貿易有限公司化学品及びその原料の仕入・販売連結 100%
  • HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.化学品の仕入・販売及び開発連結 86.7%
  • 保土谷アグロテック㈱農薬の製造・販売連結 80%
  • 保土谷UPL㈱農薬の製造・販売連結 60%
  • SFC CO., LTD.有機EL材料及び精密化学品の製造・販売連結 56.4%
  • REXCEL CO., LTD.有機EL材料等の製造・販売連結 30.4%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

郡山工場・福島県 / 郡山工場・福島県 / 横浜工場・神奈川県 / 横浜工場・神奈川県 / 南陽工場・山口県 / 南陽工場・山口県 / 本社他・東京都 / 本社他・東京都 / 筑波研究所・茨城県 / 筑波研究所・茨城県 / SFC CO., LTD. / SFC CO., LTD.

費用内訳FY2026 有報

  • 研究開発費59億円
  • その他販管費26億円
  • 地代家賃5.5億円
  • 役員報酬・賞与3.9億円
  • 減価償却費3.8億円
  • 賞与・引当金2.2億円
  • その他販管費1.9億円
  • 退職給付費用1.9億円
  • 株式報酬59百万円
  • 減価償却費8百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは5%(業種中央値 6.5%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a.当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置付け、・業績に見合った報酬・企業価値向上への動機づけ・株主利益との連動・有能な人材確保・流出の防止等を、取締役の報酬を決定する基本的な要件としております。b.上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で支払います。その報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て、・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、取締役会にて、・監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議にて、決定します。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許769

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