主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 44% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.2倍
- 水準トレンド
- 1.44倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 11日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。 主たる子会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱及び㈱丹羽久が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION及び中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。…
セグメント別売上構成
- 化学品事業72.9%516億円
- 建材事業25.4%180億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年度よりこれに沿った積極経営を推進しております。 変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。 さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としています。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、…
中期経営計画・IR資料(四国化成ホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1シコク共栄会11.00%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.01%
- 3日清紡ホールディングス株式会社9.48%
- 4日本生命保険相互会社7.58%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.38%
- 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)3.04%
- 7株式会社香川銀行2.87%
- 8四国化成従業員持株会2.00%
- 9太陽ホールディングス株式会社1.71%
- 10西川謙太郎1.50%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 199億円
- 前年比 +18.2%
- 純利益
- 30億円
- 前年比 +58%
- EPS
- 70.33円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を指し、純投資目的以外の株式については、取引関係の構築・強化を図るために保有する株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築・強化の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を保有します。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名34百万円
- 社内取締役6名2.64億円
- 社外役員 (一括)6名61百万円
役員一覧
- 渡邊 充範代表取締役社長59,300株
- 濱﨑 誠専務取締役54,800株
- 眞鍋 宣訓常務取締役23,400株
- 池田 雄一取締役19,500株
- 片山 和彦監査役(常勤)14,300株
- 田邉 賢次監査役(常勤)13,500株
- 安藤 慶明取締役12,844株
- 太田 穰取締役4,800株
- 森 清取締役1,600株
- 川合 弘泰監査役900株
- 外村 正一郎取締役400株
- 石川 幸子取締役400株
- 西原 孝治監査役100株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 409億円 | 27億円 | 46.44円 | 10円 | 7.3% |
| 2013 | 425億円 | 32億円 | 54.74円 | 11円 | 8% |
| 2014 | 470億円 | 39億円 | 67.15円 | 12円 | 9.1% |
| 2015 | 492億円 | 44億円 | 74.62円 | 13.5円 | 9% |
| 2016 | 502億円 | 49億円 | 83.08円 | 16円 | 9.2% |
| 2017 | 495億円 | 58億円 | 99.91円 | 18.5円 | 10.1% |
| 2018 | 508億円 | 66億円 | 113.15円 | 22円 | 10.3% |
| 2019 | 516億円 | 56億円 | 92.39円 | 24円 | 8% |
| 2020 | 496億円 | 58億円 | 96.92円 | 24円 | 7.9% |
| 2021 | 541億円 | 69億円 | 103.27円 | 24円 | 8.8% |
| 2022 | 466億円 | 50億円 | 125.52円 | 26円 | 6.2% |
| 2023 | 631億円 | 79億円 | 152.12円 | 28円 | 9.4% |
| 2024 | 695億円 | 88億円 | 191.38円 | 50円 | 10.4% |
| 2025 | 707億円 | 85億円 | 193.11円 | 55円 | 9.5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他33.5%
- 金融機関30.9%
- その他法人21.8%
- 外国法人等13.3%
- 証券会社0.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- シコク・システム工房㈱その他連結 100%
- シコク・フーズ商事㈱その他連結 100%
- シコク分析センター㈱化学品事業連結 100%
- シコク景材関東㈱建材事業連結 100%
- シコク環境ビジネス㈱化学品事業連結 100%
- シコク興産㈱化学品事業連結 100%
- ㈱丹羽久化学品事業連結 100%
- 四国化成コーポレートサービス㈱その他連結 100%
- 四国化成工業㈱化学品事業連結 100%
- 四国化成建材㈱建材事業連結 100%
- シコク景材㈱建材事業連結 100%
- ㈱シー・エス・ピー建材事業連結 100%
- Reデザインホーム㈱建材事業連結 100%
- シコク・フーズ保険サービス㈱その他連結 100%
- SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION化学品事業連結 100%
- シコク工機㈱建材事業連結 82.2%
- シコク硫炭㈱化学品事業連結 73.7%
- 増田化学工業㈱化学品事業連結 51%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・香川県 / 賃貸ビル・香川県 / 賃貸事務所・香川県 / 賃貸事務所・香川県 / 四国化成工業㈱丸亀工場・香川県 / 四国化成工業㈱R&Dセンター・香川県 / 四国化成建材㈱関東物流センター・埼玉県 / 四国化成建材㈱四国配送センター・香川県 / 四国化成建材㈱賃貸工場・埼玉県 / シコク景材㈱多度津工場・香川県 / シコク景材㈱鳴門工場・徳島県 / シコク景材関東㈱・埼玉県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費71億円
- 給料手当29億円
- 研究開発費21億円
- 広告宣伝費9.4億円
- 退職給付費用1億円
- 退職給付費用11百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9.5%(業種中央値 6.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項<取締役報酬の決定に関する方針に係る事項>a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め、社外取締役がその過半数を構成する任意の諮問委員会(以下、「指名・報酬委員会」といいます。)において決議する内容を審議し、取締役会に答申しております。b. 決定方針の内容の概要・基本方針取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成する。その割合は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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