主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 43% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.57倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用の非連結子会社6社、関連会社9社及びその他の関係会社2社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガス〕溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。酸素は、他の物質の燃焼を助け、…
セグメント別売上構成
- ガス関連事業60.8%212億円
- 器具器材関連事業27.3%95億円
- エスプーマ関連事業5.1%18億円
- 製氷機関連事業3.2%11億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (会社の経営方針)当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、SDGsへの貢献、広報・IR活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、…
大株主FY2026 有報
- 1東ソー株式会社24.61%
- 2日本酸素ホールディングス株式会社9.91%
- 3光通信株式会社7.47%
- 4丸紅株式会社6.32%
- 5株式会社UH Partners 24.97%
- 6神鋼商事株式会社0.79%
- 7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.75%
- 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.61%
- 9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.56%
- 10株式会社日本カストディ銀行 (信託口)0.55%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 346億円
- 純利益
- 13億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、持続的な成長と企業価値の向上のため、業務提携、商品・製品の安定調達等、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式としており、それ以外で株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する全株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名89百万円
- 社外役員 (一括)8名47百万円
役員一覧
- 大 上 譲 二代表取締役常務執行役員営業本部長21,300株
- 堀 内 秀 敏代表取締役社長社長執行役員20,200株
- 佐 古 慶 治取締役常務執行役員管理本部長7,700株
- 山 本 賢 一監査役(常勤)4,400株
- 山 下 豊取締役1,000株
- 三 井 誠 司監査役(常勤)
- 堀 谷 宏 志取締役
- 川 﨑 俊 之監査役
- 正 井 健太郎取締役
- 此 村 敦監査役
- 河 野 真理子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 355億円 | 6.5億円 | 18.72円 | — | 9% |
| 2013 | 354億円 | 9.7億円 | 27.84円 | 2円 | 12.1% |
| 2014 | 380億円 | 9.8億円 | 28.04円 | 3円 | 10.9% |
| 2015 | 354億円 | 10億円 | 147.19円 | 4円 | 10.3% |
| 2016 | 333億円 | 11億円 | 151.28円 | 25円 | 9.6% |
| 2017 | 376億円 | 13億円 | 191.19円 | 30円 | 11.1% |
| 2018 | 372億円 | 12億円 | 167.14円 | 40円 | 9% |
| 2019 | 366億円 | 11億円 | 157.73円 | 45円 | 8% |
| 2020 | 336億円 | 9.2億円 | 132.16円 | 45円 | 6.4% |
| 2021 | 298億円 | 7.4億円 | 105.73円 | 45円 | 4.9% |
| 2022 | 313億円 | 8.2億円 | 118.72円 | 50円 | 5.3% |
| 2023 | 341億円 | 9.9億円 | 142.38円 | 60円 | 6.1% |
| 2024 | 354億円 | 14億円 | 40.74円 | 34円 | 8.3% |
| 2025 | 348億円 | 13億円 | 37.03円 | 14円 | 7.2% |
| 2026 | 346億円 | 13億円 | 36.99円 | 14円 | 6.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人58.1%
- 個人・その他33.5%
- 外国法人等4.5%
- 証券会社2.4%
- 金融機関1.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱タガワ製氷機関連事業連結 100%
- 東邦福島㈱ガス関連事業器具器材関連事業連結 100%
- 東邦興産㈱ガス関連事業連結 100%
- 東邦北海道㈱ガス関連事業器具器材関連事業連結 100%
- 東邦岩手㈱ガス関連事業器具器材関連事業連結 100%
- 東邦新潟㈱ガス関連事業器具器材関連事業連結 100%
- 荘内ガス㈱ガス関連事業器具器材関連事業連結 93.9%
- 太平熔材㈱ガス関連事業器具器材関連事業連結 88.6%
- 東ホー㈱器具器材関連事業自動車機器関連事業連結 78.5%
- ㈱東酸ガス関連事業器具器材関連事業連結 57.6%
- ㈱福島共同ガスセンターガス関連事業持分 50%
- 八戸液酸㈱ガス関連事業持分 50%
- カガク興商㈱ガス関連事業器具器材関連事業持分 34.4%
- 東ソー㈱総合化学製品の製造持分 24.7%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社 / 本社 / 多賀城工場及び仙台支店 / 多賀城工場及び仙台支店 / 郡山営業所・福島県 / 郡山営業所・福島県 / 八戸支店・青森県 / 八戸支店・青森県 / 関東営業所・千葉県 / 関東営業所・千葉県 / ㈱東酸・青森県 / ㈱東酸・青森県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当36億円
- 賞与・引当金4.2億円
- 退職給付費用2億円
- 退職給付費用45百万円
- 研究開発費36百万円
- 役員報酬・賞与22百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.2%(業種中央値 6.5%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役の報酬制度は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成されており、固定報酬につきましては、業界あるいは同規模他法人の水準を勘案し、職位に職責の重みを考慮の上、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会(代表取締役社長及び独立社外取締役2名以上の合計3名以上で構成)での審議を経て決定しております。また、監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしており、監査役会において決定しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2020/09/23環境省847万円
令和2年度廃高圧ガスボンベ処分等業務(単価契約)
- 2019/11/27環境省2,392万円
令和元年度廃高圧ガスボンベ処分等業務(単価契約)
- 2019/11/27環境省2,976万円
令和元年度廃高圧ガスボンベ処分等業務(その2)(単価契約)
- 2018/09/27環境省5,860万円
平成30年度廃高圧ガスボンベ処分等業務(単価契約)
- 2017/10/10環境省4,027万円
平成29年度(平成28年度繰越)廃高圧ガスボンベ処分等業務(単価契約)
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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