主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 64.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社4社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 東邦顔料工業㈱は、2024年5月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議し、2026年1月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。次に記載しております事業系統図からも除外しております。 ㈱ニッカシステムは、…
セグメント別売上構成
- 空調関連事業5.2%19億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。…
中期経営計画・IR資料(日本化学工業公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.03%
- 2日本化学工業取引先持株会9.89%
- 3INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)4.59%
- 4明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.04%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.44%
- 6小西安株式会社2.08%
- 7日本証券金融株式会社1.80%
- 8日本化学工業従業員持株会1.75%
- 9三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.71%
- 10河合 映治1.39%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 402億円
- 前年比 +3.4%
- 純利益
- 29億円
- 前年比 +13.1%
- EPS
- 331.39円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 408億円
- 前年比 +1.5%
- 営業利益
- 28億円
- 前年比 +15.9%
- 純利益
- 30億円
- 前年比 +3.6%
- EPS / 配当
- 345.75円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等を目的に、中長期的に当社の企業価値向上に資する可能性等を検証した上で、必要と判断される株式を保有いたします。また、取締役会で、個別の株式について、保有目的が適切か、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名19百万円
- 社内取締役2名84百万円
- 社外役員 (一括)3名19百万円
役員一覧
- 棚橋 洋太代表取締役社長取締役会議長及び経営会議議長32,179株
- 愛川 浩功取締役兼常務執行役員生産技術本部管掌兼研究開発本部管掌14,953株
- 佐藤 学取締役(常勤監査等委員)3,301株
- 剱持 健取締役(監査等委員)
- 多田 智子取締役(監査等委員)
- 戸木 眞吾取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 345億円 | -5.1億円 | -5.82円 | 3円 | -1.6% |
| 2013 | 327億円 | — | -79.44円 | — | -25.5% |
| 2014 | 362億円 | 6.7億円 | 76.49円 | — | 2.7% |
| 2015 | 365億円 | 12億円 | 132.81円 | 3円 | 4.4% |
| 2016 | 360億円 | 25億円 | 28.01円 | 5円 | 8.7% |
| 2017 | 335億円 | 26億円 | 29.07円 | 6円 | 8.4% |
| 2018 | 368億円 | 28億円 | 315.45円 | 33円 | 8.3% |
| 2019 | 362億円 | 22億円 | 244.9円 | 70円 | 6.2% |
| 2020 | 362億円 | 19億円 | 211.21円 | 70円 | 5.2% |
| 2021 | 346億円 | 22億円 | 248.11円 | 70円 | 5.8% |
| 2022 | 373億円 | 37億円 | 424.47円 | 85円 | 9.2% |
| 2023 | 381億円 | 8.6億円 | 97.13円 | 70円 | 2% |
| 2024 | 385億円 | 16億円 | 180.35円 | 70円 | 3.6% |
| 2025 | 388億円 | 26億円 | 290.62円 | 92円 | 5.6% |
| 2026 | 402億円 | 29億円 | 331.39円 | 120円 | 6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他49.7%
- 金融機関24.1%
- 外国法人等12.3%
- その他法人9.8%
- 証券会社3.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ニッカシステム賃貸その他連結 100%
- ㈱日本化学環境センターその他連結 100%
- 東邦顔料工業㈱化学品連結 100%
- JCI USA Inc.機能品連結 100%
- 京葉ケミカル㈱化学品持分 50%
- エヌシー・テック㈱化学品持分 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 研究所・東京都 / 物流センター・千葉県 / 福島第一工場・福島県 / 福島第二工場・福島県 / 愛知工場・愛知県 / 徳山工場・山口県 / 賃貸物件・福島県 / 賃貸物件・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費16億円
- 給料手当8.1億円
- 福利厚生費2.4億円
- 賞与・引当金1.3億円
- 賞与・引当金77百万円
- 退職給付費用-8百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6%(業種中央値 6.5%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員報酬に関する基本方針と手続きは、次のとおりです。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等: 物品の買受け:Aデジタル庁
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