主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 47% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.53倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社と子会社5社及び関連会社3社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の2種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法(電融法)により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、『稀な元素とともに、「100年企業」へ』をビジョンに掲げ、永続的に成長を続ける企業グループを目指します。 「価値あるもの」とは、社会課題の解決に貢献する独創的で付加価値の高い製品のことです。次に「価値ある人生」とは、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.30%
- 2第一稀元素化学工業従業員持株会5.25%
- 3國部 克彦5.00%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.53%
- 5岩谷産業株式会社3.55%
- 6井上 剛3.35%
- 7井上 純子3.34%
- 8國部 智之2.84%
- 9寺田 忠史1.60%
- 10中村 晃治1.40%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 358億円
- 前年比 +6.3%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +217.4%
- EPS
- 103.85円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持発展及び共同研究開発、さらには当社の円滑な事業運営、中長期的な企業価値向上等の進展を主な目的として、関係会社以外の株式を「一般投資株式」として取得・保有する場合があり、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査役3名30百万円
- 取締役7名1.18億円
- 社外監査役3名30百万円
- 社外取締役3名32百万円
役員一覧
- 國部 洋代表取締役社長執行役員114,563株
- 大内 公夫取締役常務執行役員100,883株
- 板橋 正幸取締役常務執行役員38,137株
- 津田 佳典監査役15,900株
- 川口 博司常勤監査役15,200株
- 大浦 綾子監査役
- 梅原 俊志取締役
- 田中 純一取締役
- 飛田 尚美取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 391億円 | -39億円 | -802.98円 | 30円 | -32.1% |
| 2013 | 242億円 | -21億円 | -89.16円 | 20円 | -24% |
| 2014 | 225億円 | 50億円 | 207.06円 | 30円 | 48.4% |
| 2015 | 232億円 | 32億円 | 131.47円 | 40円 | 21.9% |
| 2016 | 233億円 | 28億円 | 575.36円 | 45円 | 16% |
| 2017 | 234億円 | 37億円 | 154.37円 | 60円 | 18.4% |
| 2018 | 255億円 | 30億円 | 122.93円 | 16円 | 12.8% |
| 2019 | 275億円 | 31億円 | 127.9円 | 19円 | 11.9% |
| 2020 | 265億円 | 23億円 | 96.9円 | 20円 | 8.4% |
| 2021 | 235億円 | 12億円 | 50.91円 | 18円 | 4.2% |
| 2022 | 294億円 | 18億円 | 76.15円 | 23円 | 6% |
| 2023 | 357億円 | 40億円 | 165.4円 | 34円 | 12.1% |
| 2024 | 352億円 | 11億円 | 46.87円 | 26円 | 3.2% |
| 2025 | 336億円 | 7.9億円 | 32.64円 | 26円 | 2.2% |
| 2026 | 358億円 | 25億円 | 103.85円 | 28円 | 6.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他71.8%
- 金融機関19.0%
- その他法人5.6%
- 証券会社2.0%
- 外国法人等1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- DKK America Materials, Inc.ジルコニウム化合物等の販売連結 100%
- 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司ジルコニウム化合物等の販売連結 100%
- DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.ジルコニウム化合物等の販売連結 99.99%
- VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYオキシ塩化ジルコニウム(当社最終製品の前工程でのジルコニウム中間体)製造販売連結 99.99%
- DKKロジスティクス株式会社倉庫業、一般貨物自動車運送事業連結 51%
- 山東広垠廸凱凱新材料有限公司ファインセラミックス用材料の生産・販売持分 34%
- 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司希少金属の回収生産・販売持分 33%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 研究開発センター・大阪府 / 江津事業所・島根県 / 福井事業所・福井県 / 東京営業所・東京都 / L JOINT STOCK COMPANY本社工場
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費14億円
- 給料手当13億円
- 賞与・引当金1.9億円
- 退職給付費用10百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.5%(業種中央値 6.5%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な柱の一つと位置付けており、役員報酬制度が継続的な企業価値向上につながるよう、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において、短期志向への偏重の抑制と客観的な視点を取り入れて、役員報酬の方針を策定し、取締役会にて決定しております。方針の内容の概要については次のとおりです。a.当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけること。b.グローバルに優秀な人材が確保でき、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ることができる報酬水準と設計であること。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等: 物品の買受け:Aデジタル庁
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