主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.1倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 14日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社4社(Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST、株式会社ラキール呉)で構成されております。当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロダクトサービス及びプロフェッショナルサービスの2つに区分されます。 (1)LaKeel事業①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する2つの問題点PC・スマホ上のさまざまなサービス(動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど)の例でも明らかなように、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ(※)カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、…
中期経営計画・IR資料(ラキール公式IR)古い順・最後が最新
- 2021決算説明資料2021/08/13 経営・IR 適時開示 2021年12月期 第2四半期決算説明資料 (2,891KB)
- 2022中期経営計画書2022/03/31 経営・IR 適時開示 事業計画及び成長可能性に関する事項 (2,579KB)
- 2022決算説明資料2022/05/13 経営・IR 適時開示 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 (2,322KB)
- 2023中期経営計画書2023/03/20 経営・IR 適時開示 事業計画及び成長可能性に関する事項 (2,798KB)
- 2024中期経営計画書2024/03/27 経営・IR 適時開示 事業計画及び成長可能性に関する事項 (3,718KB)
- 2025決算説明資料2025/02/13 経営・IR 適時開示 2024年12月期 決算説明資料 (3,225KB)最新
大株主FY2025 有報
- 1久保 努43.24%
- 2株式会社Kコーポレーション5.67%
- 3KST有限責任事業組合5.38%
- 4平間 恒浩4.34%
- 5ラキール従業員持株会4.18%
- 6株式会社SBI証券2.12%
- 7住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.01%
- 8川上 嘉章1.87%
- 9雄谷 淳1.76%
- 10上野 華1.65%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 20億円
- 前年比 -8.3%
- 純利益
- -5百万円
- EPS
- -0.77円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名2百万円
- 社内取締役5名1.20億円
- 社外役員 (一括)5名35百万円
役員一覧
- 久保 努代表取締役社長3,410,000株
- 松本 英晴取締役副社長25,100株
- 岩野 和生取締役3,000株
- 横田 浩取締役2,300株
- 下田 純弘取締役(常勤監査等委員)1,500株
- 山下 美穂(公認会計士・税理士登録名 清家 美穂)取締役(監査等委員)
- 髙野 裕子取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | — | -48百万円 | -856.68円 | — | — |
| 2018 | 37億円 | 1.4億円 | 2,415.18円 | — | 20.8% |
| 2019 | 57億円 | 86百万円 | 13.94円 | — | 10.1% |
| 2020 | 53億円 | 1.4億円 | 22.45円 | — | 14% |
| 2021 | 58億円 | 3.2億円 | 45.88円 | — | 16.2% |
| 2022 | 69億円 | 4.7億円 | 61.3円 | — | 15.4% |
| 2023 | 77億円 | 5.4億円 | 70.58円 | — | 15.3% |
| 2024 | 80億円 | 3.6億円 | 48.36円 | — | 9.8% |
| 2025 | 77億円 | 2.9億円 | 40.62円 | — | 7.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他83.6%
- その他法人7.4%
- 証券会社3.6%
- 外国法人等3.4%
- 金融機関1.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ラキール呉LaKeel事業連結 100%
- 株式会社ZESTLaKeel事業連結 100%
- 北京利衆得応用技術有限公司LaKeel事業連結 94.8%
- Legend Applications China Holding, Inc.LaKeel事業連結 94.8%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当6.4億円
- 役員報酬・賞与1.6億円
- 減価償却費55百万円
- 賞与・引当金49百万円
- 減価償却費34百万円
- 研究開発費5百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは7.8%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)119,975113,250-6,7255監査役(社外監査役を除く)1,7501,750--1監査等委員(社外取締役を除く)-----社外役員34,50034,500--5 ②報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めており、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
4074 ラキール を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。