主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.77倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、子会社(株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社DSKペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社CMC、株式会社Unyte)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社)の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。 なお、当社は、…
セグメント別売上構成
- 情報サービス事業63.2%431億円
- 収納代行サービス事業36.8%251億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループの経営方針は、次のとおりです。「共創」-Co-creation 私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。・Purpose(存在意義)情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社十六フィナンシャルグループ8.24%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.89%
- 3電算システムグループ従業員持株会5.51%
- 4株式会社十六銀行4.09%
- 5株式会社大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)3.93%
- 6岐阜信用金庫3.33%
- 7株式会社トーカイ2.38%
- 8八島有香2.12%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.90%
- 10野村信託銀行株式会社(投信口)1.64%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 172億円
- 前年比 +10.8%
- 純利益
- 8.9億円
- 前年比 +8.3%
- EPS
- 82.91円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との総合的な取引関係の維持・強化及び当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として株式の保有が必要とされると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的である投資株式と考えております。 ② 株式会社電算システムにおける株式の保有状況 提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社電算システムについては以下のとおりです。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名16百万円
- 社内取締役6名1.15億円
- 社外役員 (一括)2名12百万円
役員一覧
- 小林 領司代表取締役社長53,831株
- 高橋 譲太取締役10,541株
- 八島 健太郎取締役8,060株
- 宇佐美 隆取締役3,617株
- 鈴木 正伸取締役3,566株
- 澤藤 憲彦取締役(常勤監査等委員)3,323株
- 中田 恵子取締役
- 富坂 博取締役(監査等委員)
- 野田 勇司取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 504億円 | 20億円 | 183.42円 | 20円 | 12% |
| 2022 | 535億円 | 23億円 | 217.72円 | 35円 | 12.7% |
| 2023 | 596億円 | 20億円 | 187.71円 | 37円 | 10% |
| 2024 | 613億円 | 19億円 | 173.88円 | 60円 | 8.7% |
| 2025 | 681億円 | 29億円 | 271.06円 | 90円 | 12.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他41.3%
- 金融機関25.5%
- その他法人24.0%
- 外国法人等5.3%
- 証券会社3.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- アストロ日高㈱情報サービス連結 100%
- ガーデンネットワーク㈱情報サービス連結 100%
- ㈱ゴーガ情報サービス連結 100%
- ㈱ピーエスアイ情報サービス連結 100%
- ㈱電算システム情報サービス収納代行サービス連結 100%
- ㈱CMC情報サービス連結 100%
- ㈱DSKペイメント情報サービス収納代行サービス連結 100%
- ㈱Unyte情報サービス連結 75%
- ㈱ソフトテックス情報サービス連結 55%
- 十六電算デジタルサービス㈱情報サービス持分 40%
- ㈱システムエンジニアリング情報サービス持分 31.3%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
電算システム岐阜本社・岐阜県 / 電算システム大垣テクノセンター・岐阜県 / 東濃インターネットデータセンター東濃BPOセンター・岐阜県 / ソフトテックス本社・宮崎県 / 電算システム東京本社・東京都 / 電算システム名古屋支社・愛知県 / ゴーガ本社・東京都 / ピーエスアイ本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当31億円
- 業務委託・手数料7.9億円
- 減価償却費1.1億円
- 退職給付費用1億円
- 貸倒引当金繰入額58百万円
- その他販管費44百万円
- 役員報酬・賞与38百万円
- 退職給付費用19百万円
- その他販管費18百万円
- 研究開発費15百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは12.3%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を向上させることで、監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図るため任意の「指名・報酬委員会」を2021年7月に設置しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、2022年3月25日開催の第1期定時株主総会において年額300百万円以内(定款で定める取締役(監査等委員であるものを除く)の員数は10名以内。)と決議されており、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢などを考慮して総額を決定しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。