主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 1.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 71% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.29倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社(以下「当社」という。)及び関係会社(連結子会社6社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社2社等)で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕当社、大日本産肥株式会社(連結子会社)、株式会社アグリドック(連結子会社)及び宮古カルサイン株式会社(連結子会社)が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会(その他の関係会社)から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社(その他の関係会社)から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。…
セグメント別売上構成
- 肥料79.8%330億円
- 化学品14.6%60億円
- 不動産0.8%3.1億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2)経営環境 肥料事業におきましては、原料の国際市況は、海外における紛争や中国の輸出規制等の影響により、不安定な状況が継続しています。さらに足元では、中東情勢の緊迫化も加わり、原料価格は高騰しています。…
中期経営計画・IR資料(片倉コープアグリ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1全国農業協同組合連合会23.58%
- 2丸紅株式会社22.60%
- 3農林中央金庫3.83%
- 4ラサ工業株式会社3.06%
- 5大久保敬一2.22%
- 6片倉コープアグリ従業員持株会1.60%
- 7株式会社みずほ銀行1.56%
- 8共栄火災海上保険株式会社1.38%
- 9中澤康貴0.99%
- 10篠川宏明0.98%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 427億円
- 前年比 +3.1%
- 純利益
- -12億円
- EPS
- -136.99円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 460億円
- 前年比 +7.8%
- 営業利益
- 8億円
- 前年比 +58.5%
- 純利益
- 5億円
- EPS / 配当
- 55.82円
- 配当 28円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、発行会社との取引の維持・強化及び企業価値維持の観点から保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を、発行会社との取引の維持・強化及び企業価値維持の観点から保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名33百万円
- 社内取締役5名95百万円
- 社外役員 (一括)6名10百万円
役員一覧
- 橘田 安正代表取締役常務執行役員生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター8,200株
- 一條 龍男取締役常務執行役員肥料本部長北海道エリア支配人リスク・コンプライアンス室管掌5,900株
- 田村 洋一常勤監査役5,900株
- 杉本 真取締役執行役員財経本部長化学品本部管掌5,700株
- 二井 英一代表取締役社 長3,400株
- 山田 尚人常勤監査役3,200株
- 佐野 公哉取締役1,000株
- 加藤 貴子取締役
- 小田 孝治取締役
- 木村 武取締役
- 河内 大輔監査役
- 甲賀 豊監査役
- 鈴木 富隆監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 199億円 | 1.8億円 | 8.66円 | 4円 | 1.7% |
| 2013 | 204億円 | 4.2億円 | 19.93円 | 8円 | 3.8% |
| 2014 | 220億円 | 5.3億円 | 125.08円 | 10円 | 4.7% |
| 2015 | 189億円 | 3.6億円 | 82.61円 | 8円 | 2.9% |
| 2016 | 314億円 | 20億円 | 52.81円 | 8円 | 11.6% |
| 2017 | 387億円 | 5.1億円 | 10.05円 | 8円 | 2.4% |
| 2018 | 373億円 | 11億円 | 106.3円 | 40円 | 4.9% |
| 2019 | 383億円 | 10億円 | 100.12円 | 50円 | 4.5% |
| 2020 | 376億円 | 8.8億円 | 90.28円 | 50円 | 3.9% |
| 2021 | 354億円 | 8.3億円 | 91.42円 | 50円 | 3.7% |
| 2022 | 390億円 | 10億円 | 114.23円 | 57円 | 4.5% |
| 2023 | 510億円 | 22億円 | 242.5円 | 121円 | 9.1% |
| 2024 | 412億円 | -6.3億円 | -70.37円 | 20円 | -2.6% |
| 2025 | 414億円 | 3.5億円 | 39.09円 | 20円 | 1.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他42.5%
- 金融機関29.2%
- その他法人26.2%
- 証券会社1.7%
- 外国法人等0.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- コープ朝日興産株式会社その他事業連結 100%
- 株式会社アグリドック肥料事業連結 100%
- 株式会社カタクラフーズその他事業連結 100%
- コープエンジニアリング株式会社その他事業連結 100%
- 大日本産肥株式会社肥料事業連結 100%
- コープ商事物流株式会社化学品事業不動産事業その他事業連結 100%
- 宮古カルサイン株式会社肥料事業連結 60%
- 全国農業協同組合連合会農業資材の供給、農畜産物の取扱事業他持分 23.85%
- 丸紅株式会社内外物資の輸出入及び販売持分 22.85%
- PT. TAKAHA MULTICHEMINDONESIA化粧品原料の卸売持分 20%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 宮古工場・岩手県 / 北海道支店・旭川工場・北海道 / 東北支店・塩釜工場 / 八戸工場・青森県 / 秋田工場・秋田県 / 大越工場・福島県 / 関越支店・千葉工場・千葉県 / 新潟工場・新潟県 / つくば工場・茨城県 / 岩瀬工場・茨城県 / 化成品センター、新潟ファクトリー、新潟飼料センター・新潟県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当18億円
- 荷造運送費15億円
- 研究開発費3.2億円
- 賞与・引当金1.8億円
- 退職給付費用40百万円
- 退職給付費用28百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは-5.2%(業種中央値 6.5%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.基本方針取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項として、下記の内容を取締役会で決定しております。当社の取締役の報酬等は、2015年6月26日開催の第100期定時株主総会の決議により月額報酬限度額を16百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とする。また、取締役(社外取締役を除く)には、原則として、退任時に、退任慰労金を支給することとし、その決定について株主総会に諮ることとする。当社の取締役の報酬の決定にあたり、取締役会の諮問機関として設置した社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/10/13農林水産省10億円
化学肥料原料調達支援緊急対策事業
- 2022/06/03農林水産省749万円
スマート農業の総合推進対策事業/データ駆動型土づくり推進事業
- 2020/08/13農林水産省500万円
スマート農業総合推進対策事業/データ駆動型土づくり推進事業
国の調達(受注)
- 2023/03/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3.0億円
グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立
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