主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.77倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容(セグメント情報の事業区分)と事業を構成する当社及び関係会社(子会社15社、関連会社4社)の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業 当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。化学品事業 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。 なお、令和7年1月7日に洛東化成工業㈱(決算日10月31日)を株式取得により子会社化し、化学品事業に加えました。建材事業 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。…
セグメント別売上構成
- 化学品48.1%202億円
- アグリ28.3%119億円
- 建材9.0%38億円
- 運輸6.7%28億円
- 石油4.7%20億円
- 不動産3.1%13億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、先行きが不透明で予測が困難な状況下、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.45%
- 2三菱UFJ信託銀行株式会社3.62%
- 3株式会社中国銀行3.43%
- 4株式会社百十四銀行2.85%
- 5日本マタイ株式会社2.68%
- 6株式会社イトーヨーカ堂2.40%
- 7有限会社フォレスト企画2.25%
- 8あいおいニッセイ同和損害保険株式会社2.14%
- 9株式会社三井住友銀行2.04%
- 10損害保険ジャパン株式会社1.95%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 108億円
- 前年比 +9.2%
- 純利益
- 7億円
- 前年比 +25%
- EPS
- 83.41円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資本効率の向上及び財務体質の健全化を重要な経営課題と位置付け、政策保有株式については、原則として売却・縮減を加速させていくことを基本方針としています。保有の適否については、毎年、取締役会において、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名16百万円
- 社内取締役7名2.37億円
- 社外役員 (一括)5名23百万円
役員一覧
- 多木 勝彦代表取締役社長14,900株
- 多木 隆元取締役会長11,100株
- 正木 貴久代表取締役上席専務執行役員総務人事部・内部監査部・不動産事業部担当4,000株
- 泉 一成取締役上席常務執行役員本社工場・品質保証部・物流部・資材部担当3,800株
- 鈴木 吾郎取締役上席執行役員研究所担当、研究所長きのこ事業化プロジェクトチーム担当、リーダー2,700株
- 井筒 裕之取締役上席執行役員経営企画部・サステナビリティ・経理部担当2,500株
- 下山 昌彦取締役(常勤監査等委員)2,000株
- 北嶋 紀子取締役(監査等委員)
- 岩木 達郎取締役(監査等委員)
- 水野 久美子取締役(監査等委員)
- 重田 昇三取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 332億円 | 15億円 | 70.09円 | 11円 | 9.7% |
| 2012 | 333億円 | 13億円 | 61.5円 | 11円 | 7.9% |
| 2013 | 341億円 | 14億円 | 328.87円 | 13円 | 7.5% |
| 2014 | 339億円 | 13億円 | 147.48円 | 13円 | 6.2% |
| 2015 | 336億円 | 13億円 | 61.19円 | 14円 | 6.2% |
| 2016 | 324億円 | 10億円 | 48.56円 | 14円 | 4.7% |
| 2017 | 322億円 | 19億円 | 440.94円 | 75円 | 7.9% |
| 2018 | 331億円 | 17億円 | 201.81円 | 80円 | 6.9% |
| 2019 | 327億円 | 14億円 | 157.64円 | 40円 | 5.3% |
| 2020 | 302億円 | 16億円 | 180.37円 | 45円 | 5.9% |
| 2021 | 328億円 | 19億円 | 221.46円 | 50円 | 6.8% |
| 2022 | 358億円 | 21億円 | 237.53円 | 50円 | 6.7% |
| 2023 | 349億円 | 14億円 | 156.86円 | 50円 | 4.1% |
| 2024 | 389億円 | 23億円 | 271.37円 | 55円 | 6.4% |
| 2025 | 420億円 | 33億円 | 389.05円 | 75円 | 8.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他43.0%
- 金融機関26.8%
- その他法人22.2%
- 外国法人等5.3%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社工場・兵庫県 / 千葉工場・千葉県 / 九州工場・福岡県 / 本社・研究所・兵庫県 / 本社不動産事業・兵庫県 / しき島商事㈱本社他・兵庫県 / 多木建材㈱工場・兵庫県 / 多木商事㈱本社他・兵庫県 / 別府鉄道㈱本社他・兵庫県 / 洛東化成工業㈱本社・工場・滋賀県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当14億円
- 研究開発費5.5億円
- 減価償却費3.3億円
- 退職給付費用59百万円
- 賞与・引当金50百万円
- 減価償却費6百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8.1%(業種中央値 6.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項監査等委員でない取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定め、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定めることを基本方針としております。報酬等限度額監査等委員でない取締役の報酬等限度額は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与を合わせて年額2億20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、監査等委員である取締役の報酬等限度額は、年額60百万円以内としております。また、これとは別枠で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権として、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/10/06農林水産省2.1億円
化学肥料原料調達支援緊急対策事業
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