主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 46% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.54倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、創業以来『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として事業に取り組んでおり、証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融市場の高度化・デジタル化を支援してまいりました。 当社グループの主力製品には、金融機関向けインターネット取引システムの企画・開発及びASP（Application Service Provider）サービスとして提供する各種取引プラットフォームがあり、株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の幅広い領域を対象としております。 特に、米国株式システムでは、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として、事業に取り組んでおります。 （２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、デジタル技術の飛躍的な進展とDX推進の本格化を背景に、金融領域を取り巻く環境が質・量の両面で大きく変容しております。また、金融のデジタル化が加速度的に進むことで、…
中期経営計画・IR資料（トレードワークス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1浅見 勝弘28.76%
- 2ＳＢＩホールディングス株式会社5.12%
- 3松井証券株式会社4.73%
- 4スペース・ソルバ株式会社4.00%
- 5三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社3.84%
- 6株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド3.66%
- 7ＳＣＳＫ株式会社3.27%
- 8岩井コスモ証券株式会社1.94%
- 9日本証券金融株式会社1.60%
- 10大野 真一1.33%
最新の決算（短信）
2026年12月期 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） (278KB)
今期実績
- 売上収益
- 12億円
- 前年比 +39.3%
- 純利益
- 19百万円
- EPS
- 0.48円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係や事業戦略等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断する株式を保有することを方針としております。個別銘柄の保有の可否については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名99百万円
- 社外役員 (一括)8名25百万円
役員一覧
- 浅見 勝弘代表取締役会長11,225,982株
- 徳島 直哉取締役325,322株
- 加藤 雅也取締役162,000株
- 齋藤 正勝代表取締役社長120,685株
- 松島 秀也監査役5,531株
- 森田 宗男取締役4,460株
- 水上 公晴取締役2,269株
- 志賀 こず江監査役1,562株
- 森田 賢司常勤監査役500株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 8億円 | 13百万円 | 8,569.45円 | — | 6.1% |
| 2014 | 7.3億円 | 42百万円 | 29,061.73円 | — | 18.1% |
| 2015 | 9.1億円 | 68百万円 | 31.04円 | — | 30.2% |
| 2016 | 12億円 | 1.2億円 | 53.29円 | — | 31.7% |
| 2017 | 14億円 | 1.3億円 | 160.21円 | — | 19.1% |
| 2018 | 20億円 | 3.6億円 | 114.98円 | 5円 | 30.4% |
| 2019 | 20億円 | 89百万円 | 27.38円 | 5円 | 6.3% |
| 2020 | 21億円 | 73百万円 | 22.12円 | 5円 | 4.9% |
| 2021 | 26億円 | 1.9億円 | 56.34円 | 15円 | 11.7% |
| 2022 | 33億円 | 2億円 | 58.87円 | 15円 | 13.7% |
| 2023 | 38億円 | -53百万円 | -16.21円 | 20円 | -3.7% |
| 2024 | 46億円 | -1.5億円 | -45.04円 | 20円 | -11.4% |
| 2025 | 51億円 | 57百万円 | 1.49円 | 20円 | 3.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他66.8%
- その他法人16.5%
- 証券会社14.1%
- 金融機関1.6%
- 外国法人等0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ペガサス・システム株式会社IT人材サービス連結 100%
- 株式会社あじょ受託開発システムコンサルティング連結 100%
- 株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ投資助言サービス事業連結 67%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当2.5億円
- 役員報酬・賞与1.5億円
- 減価償却費68百万円
- 賞与・引当金14百万円
- 減価償却費10百万円
- 退職給付費用6百万円
- 貸倒引当金繰入額-3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは3.6%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針は、当社の報酬制度の変更に伴い、2023年３月22日開催の取締役会において、一部更新をしております。また、監査役の報酬等は監査役の協議により決定され、固定報酬のみで構成されております。取締役の報酬限度額は、2023年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。また、譲渡制限付株式報酬の限度額は、上記の基本報酬（金銭報酬）とは別枠として、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。