株式コード

stocks/3992

ニーズウェル

プライム情報・通信業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
18.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
73.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月30日(木) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 37% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月30日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.6倍
水準トレンド
0.63倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月30日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、株式会社ニーズウェルが零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの3社を子会社とし、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社オーディーシー36.52%
  • 2ニーズウェル従業員持株会3.32%
  • 3佐藤 辰弥2.32%
  • 4橋本 美奈子2.32%
  • 5キヤノンITソリューションズ株式会社1.59%
  • 6木村 ひろみ1.29%
  • 7金山 洋志0.76%
  • 8早瀬 勉0.61%
  • 9佐藤 みどり0.58%
  • 10忰田 進一0.53%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
52億円
前年比 +3.4%
純利益
4.1億円
前年比 -17.2%
EPS
10.73円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動の影響を受けにくい強い財務基盤の構築と資本効率性向上の観点から、株式を原則として保有しないものとしております。ただし、業務提携その他経営上の合理的な理由がある場合には、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役18百万円
  • 社内取締役487百万円
  • 社外監査役26百万円
  • 社外取締役312百万円

役員一覧

  • 船津 浩三取締役会長153,005
  • 田畑 更二取締役常務執行役員管理部門担当兼営業部門担当兼営業部長109,720
  • 松岡 元代表取締役社長57,484
  • 柳川 洋輝取締役42,699
  • 丹羽 厚太郎監査役21,687
  • 新井 千波取締役執行役員関係会社担当兼財務経理部担当兼経営企画部長15,006
  • 寺内 信夫取締役12,011
  • 佐藤 茂監査役8,313
  • 安岡 護取締役6,626
  • 加藤 和彦監査役(常勤)5,872

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201324億円39百万円22.3円800円8.8%
201430億円1.2億円33.61円10800円28.1%
201540億円2.1億円30.21円1000円43.9%
201646億円2.6億円36.74円1500円36.7%
201751億円2.9億円163.24円50円24.8%
201851億円3.3億円77.57円25円20.2%
201955億円3.5億円41.15円13.5円18.8%
202054億円3.5億円40.99円16円16.5%
202158億円4.2億円46.64円23円14.7%
202267億円5億円49.86円20円14.1%
202388億円8.4億円42.63円13.5円23.2%
202495億円8.1億円21.15円9円20.4%
2025100億円8.9億円23.42円12円19.8%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他62.4%
  • その他法人35.8%
  • 外国法人等1.3%
  • 証券会社0.5%
  • 外国個人0.1%
  • 金融機関0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社コムソフトWeb関連システム、クライアントサーバシステム、データベース構築等のシステム開発連結 100%
  • 株式会社ビー・オー・スタジオ民間企業及び官公庁におけるデジタルマーケティング、Web制作、コンサルティング、システム開発、DX支援連結 100%
  • 零壱製作株式会社ICT事業、MVNO事業連結 70%
  • 株式会社オーディーシー有価証券の管理持分 36.5%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 永田町オフィス・東京都 / 長崎開発センター・長崎県

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費1.9億円
  • 給料手当1.8億円
  • 業務委託・手数料1.6億円
  • 役員報酬・賞与1.4億円
  • 福利厚生費68百万円
  • 減価償却費54百万円
  • 減価償却費41百万円
  • 地代家賃27百万円
  • 賞与・引当金22百万円
  • 役員報酬・賞与12百万円
  • 退職給付費用0百万円
  • 貸倒引当金繰入額-2百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは19.7%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】2025年12月15日(有価証券報告書提出日)現在①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針・取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会で決議された基準に基づき、取締役会又は指名・報酬委員会が決定しております。また、当社グループの事業統括会社である零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの取締役について、当社と同様の基本方針としております。・監査役報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達8特許9認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/04/14環境省598万円

    令和8年度国有財産使用許可申請業務自動化業務

  2. 2026/03/26金融庁1,363万円

    公認会計士試験インターネット受付システムの運用支援業務 一式

  3. 2026/03/23内閣府1,566万円

    令和8年度RPA作成及び運用支援業務

  4. 2026/02/20国税庁250万円

    高性能PC等の購入

  5. 2025/11/27内閣府883万円

    政策統括官(経済安全保障担当)事務室におけるPC等の購入

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。