主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 28.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 52% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.52倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。 『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注)1『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注)2の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、…
セグメント別売上構成
- WEB事業131.3%51億円
- 投資事業71.9%28億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はミッションとして「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」を掲げ、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と安心して暮らせる、そんな世界を目指しております。ミッションに沿った目標の達成状況を判断するための指標としては、売上収益が重要であると考えております。当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
中期経営計画・IR資料(シェアリングテクノロジー公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)14.84%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.89%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.57%
- 4野村證券株式会社4.74%
- 5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.11%
- 6和田 修治2.84%
- 7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.05%
- 8JPモルガン証券株式会社1.60%
- 9SG/UCITS V/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.56%
- 10上田八木短資株式会社1.52%
最新の決算(短信)
2026-09
今期実績
- 売上収益
- 43億円
- 前年比 +15.1%
- 純利益
- 6.7億円
- 前年比 +12.9%
- EPS
- 27.97円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 98億円
- 前年比 +14.2%
- 営業利益
- 37億円
- 前年比 +76%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +76.9%
- EPS / 配当
- 104.47円
- 配当 55円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、保有状況については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名6百万円
- 社内取締役3名1.13億円
役員一覧
- 森吉 寛裕取締役会長250,000株
- 植田 栄作取締役59,900株
- 片山 善隆代表取締役 CEO47,000株
- 原田 千秋取締役監査等委員2,500株
- 善利 友一取締役監査等委員
- 淺井 啓雄取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 6.8億円 | -16百万円 | -4.56円 | — | — |
| 2014 | 5.9億円 | 13百万円 | 1.2円 | — | 70.3% |
| 2015 | 8.1億円 | 27百万円 | 1.8円 | — | 55.9% |
| 2016 | 11億円 | 21百万円 | 1.42円 | — | 14.5% |
| 2017 | 18億円 | 2.7億円 | 16.89円 | — | 19.1% |
| 2018 | 47億円 | 7億円 | 38.74円 | — | 34.2% |
| 2019 | 39億円 | -5.6億円 | -30.77円 | — | -31.9% |
| 2020 | 40億円 | -12億円 | -61.76円 | — | -91.5% |
| 2021 | 35億円 | -11億円 | -51.83円 | — | — |
| 2022 | 44億円 | 4.7億円 | 21.88円 | — | — |
| 2023 | 62億円 | 13億円 | 60.43円 | — | 92.6% |
| 2024 | 75億円 | 15億円 | 64.17円 | 15円 | 48.3% |
| 2025 | 86億円 | 14億円 | 60.3円 | 40円 | 31.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他36.3%
- 外国法人等34.9%
- 金融機関15.1%
- 証券会社11.1%
- その他法人2.4%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- アズサポート株式会社害獣、害虫の駆除・消毒等サービス業連結 70%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費36億円
- 給料手当11億円
- その他販管費6.4億円
- 業務委託・手数料2.6億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは31.2%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】役員の報酬等イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)112,50097,50015,0003監査等委員である取締役4,8004,800―1監査等委員である社外取締役6,0006,000―2 (注)1.当事業年度末現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は2名)であります。役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職に応じた全社的な貢献、職責、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2024/01/19法務省279万円
人吉農芸学院樹木伐採等請負業務契約
- 2023/12/22法務省99万円
宮崎刑務所及び宮崎少年鑑別所樹木伐採等請負業務契約
- 2023/12/15厚生労働省50万円
令和5年度床清掃及び窓ガラス清掃業務請負契約
- 2023/05/24国土交通省539万円
東京運輸支局管内植樹管理業務
- 2023/05/24国土交通省529万円
神奈川運輸支局管内植樹管理業務
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