主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 18.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.94倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co., Ltd.、oRo Malaysia Sdn. Bhd.、oRo (Thailand) Co., Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎及び株式会社oRo code MOC の計9社で構成されております。また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、…
セグメント別売上構成
- クラウドソリューション事業68.2%57億円
- Marketing Solutions Business31.8%26億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、より多くの人々(同僚・家族・取引先・株主・社会)に対してより多くの『幸せ・喜び』を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、…
中期経営計画・IR資料（オロ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1川田 篤38.56%
- 2日野 靖久17.41%
- 3GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)5.12%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.31%
- 5GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)2.99%
- 6NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行)1.98%
- 7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.81%
- 8INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1.76%
- 9オロ従業員持株会1.63%
- 10藤崎 邦生1.18%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 24億円
- 前年比 +18.7%
- 純利益
- 5.8億円
- 前年比 +41.4%
- EPS
- 37.16円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が専ら株式価値の向上又は配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式はないため、記載を省略しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員3名28百万円
- 社内取締役2名90百万円
- 社外取締役3名28百万円
役員一覧
- 川田 篤代表取締役 社長執行役員6,008,535株
- 日野 靖久取締役 専務執行役員2,713,748株
- 今村 由幾取締役(監査等委員)
- 前田 洋一取締役(常勤監査等委員)
- 田上 沙織取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 22億円 | 2億円 | — | — | 33.9% |
| 2013 | 24億円 | 1.2億円 | — | — | 16.9% |
| 2014 | 19億円 | 1.4億円 | 23.16円 | — | 14.3% |
| 2015 | 31億円 | 4.5億円 | 37.73円 | — | 35.6% |
| 2016 | 34億円 | 4.6億円 | 153.68円 | — | 26.9% |
| 2017 | 37億円 | 5.7億円 | 73.99円 | 15円 | 17.3% |
| 2018 | 45億円 | 8.3億円 | 100.5円 | 15円 | 16.5% |
| 2019 | 50億円 | 9億円 | 54.24円 | 9円 | 15.6% |
| 2020 | 49億円 | 11億円 | 64.69円 | 10円 | 18.3% |
| 2021 | 55億円 | 14億円 | 87.96円 | 15円 | 23.3% |
| 2022 | 62億円 | 16億円 | 100.75円 | 20円 | 24.5% |
| 2023 | 70億円 | 18億円 | 113.9円 | 30円 | 22.7% |
| 2024 | 79億円 | 21億円 | 128.56円 | 35円 | 21.6% |
| 2025 | 83億円 | 19億円 | 120.25円 | 50円 | 18.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他70.0%
- 外国法人等21.6%
- 金融機関5.0%
- 証券会社3.0%
- その他法人0.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社オロ宮崎クラウドソリューション事業マーケティングソリューション事業連結 100%
- 株式会社oRo code MOCクラウドソリューション事業マーケティングソリューション事業連結 100%
- oRo Malaysia Sdn. Bhd.マーケティングソリューション事業連結 100%
- oRo Vietnam Co., Ltd.マーケティングソリューション事業連結 100%
- 台灣奧樂股分有限公司マーケティングソリューション事業連結 100%
- 大連奥楽広告有限公司マーケティングソリューション事業連結 100%
- 欧楽科技(大連)有限公司クラウドソリューション事業 マーケティングソリューション事業連結 100%
- oRo (Thailand) Co., Ltd.マーケティングソリューション事業連結 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 西日本支社・大阪府 / 北海道支社・北海道 / オロ宮崎本社・宮崎県 / oRo code MOC本社・新潟県 / 有限公司本社 / oRo Vietnam Co., Ltd.本社 / Co., Ltd.本社 / 有限公司本社
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当17億円
- 広告宣伝費2.9億円
- その他販管費2.6億円
- 役員報酬・賞与1.3億円
- その他販管費84百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは18.4%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について当社は取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。当該取締役会の決議に際しては、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進し、持続的成長に不可欠な人材の確保が可能であること、当社が重視する経営指標に基づき、その職務・業績への貢献及び経営状況に見合うものであり、同業他社とのバランスを考慮した水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(監査等委員を除く。)の報酬等は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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