主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 52% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.48倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】１．当社グループについて当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）((注)１．)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、…
セグメント別売上構成
- ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ48.4%32億円
- ＢＰＯ事業24.1%16億円
- ＣＧＳ事業 ｆｏｎｄｅｓｋ14.7%9.8億円
- ＣＧＳ事業 フォト12.5%8.4億円
- クラウドソーシング事業0.4%24百万円
- ＣＧＳ事業 その他—
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンとして掲げております。日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。当社はビジョン実現のために、「IT・AIと人のチカラ」双方を深く理解した独自のユニークなビジネスモデルと事業構築ノウハウを強みに、企業の生産性向上へ貢献し、深刻な社会問題の解決に向き合ってまいります。 (2) 経営環境平成30年版「情報通信白書」によると、…
中期経営計画・IR資料（うるる公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1星 知也17.48%
- 2株式会社エアーズロック9.54%
- 3株式会社UH Partners 37.65%
- 4光通信株式会社7.59%
- 5株式会社UH57.50%
- 6株式会社エスアイエル6.38%
- 7桶山 雄平5.51%
- 8長屋 洋介2.78%
- 9五味 大輔2.75%
- 10日本生命保険相互会社2.75%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 78億円
- 前年比 +15.7%
- 純利益
- 7.4億円
- 前年比 +61%
- EPS
- 26.65円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式に、保有目的が株価値上がり等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分するという基準及び考え方を設けております。なお、当社が所有する株式は、純投資目的以外の投資株式のみです。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針)今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠であることから、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役6名1.22億円
- 社外役員 (一括)5名15百万円
役員一覧
- 星 知也代表取締役社長1,209,400株
- 桶山 雄平取締役副社長381,400株
- 長屋 洋介取締役IT・リスク管理担当役員192,300株
- 小林 伸輔取締役ブランド戦略担当役員 人事担当役員160,400株
- 渡邉 貴彦取締役Govtech事業(NJSS事業含む)担当役員35,300株
- 近藤 浩計取締役未来創造担当役員23,900株
- 鈴木 秀和常勤監査役4,600株
- 市川 貴弘取締役4,500株
- 松岡 剛志取締役4,400株
- 鈴木 規央監査役4,100株
- 萩原 怜奈監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 7.9億円 | -43百万円 | -21.48円 | — | — |
| 2014 | 8.6億円 | 6百万円 | 2.83円 | — | — |
| 2015 | 5.7億円 | -1.1億円 | -40.43円 | — | — |
| 2016 | 14億円 | -3.1億円 | -112.36円 | — | — |
| 2017 | 17億円 | 2.4億円 | 85.98円 | — | 26.2% |
| 2018 | 19億円 | 2.9億円 | 88.72円 | — | 16% |
| 2019 | 22億円 | 2.6億円 | 79.05円 | — | 12.4% |
| 2020 | 25億円 | -2.1億円 | -61.48円 | — | — |
| 2021 | 32億円 | 42百万円 | 12.33円 | — | 1.9% |
| 2022 | 40億円 | -64百万円 | -9.37円 | — | 3.1% |
| 2023 | 49億円 | -46百万円 | -6.58円 | — | 3.7% |
| 2024 | 59億円 | 7.2億円 | 104.11円 | 35円 | 29.4% |
| 2025 | 67億円 | 4.6億円 | 66.2円 | 10円 | 15.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他49.8%
- その他法人43.4%
- 金融機関3.2%
- 証券会社2.1%
- 外国法人等1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- OurPhoto株式会社CGS事業連結 100%
- 株式会社うるるBPOBPO事業連結 100%
- 株式会社ブレインフィードCGS事業連結 100%
- 株式会社光通信電気・ガス事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業持分 29.2%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / うるるBPO本社・東京都 / うるるBPO徳島センター・徳島県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当11億円
- 広告宣伝費7.2億円
- 業務委託・手数料3億円
- 賞与・引当金2.4億円
- 減価償却費45百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは15.7%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は以下のとおりです。当社の役員報酬は、当連結会計年度においては固定報酬に加え、取締役（社外取締役を除く)、を対象とした３種類の株式報酬、具体的には、非業績連動型のⅰ勤務条件型譲渡制限付株式報酬、業績連動型のⅱ中期業績連動型譲渡制限付株式報酬、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬、により構成されておりました。取締役の固定報酬の額は、2018年6月27日開催の第18回定時株主総会で年額２億円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2024/02/09総務省145万円
入札情報の提供（公的建設工事）の請負
- 2018/01/11国土交通省275万円
河川災害復旧工事の入札不調要因分析のための発注情報収集整理業務
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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