主要指標
基準株価: 391円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 23.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 3.57倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 15.1%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 0.64%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】１．当社グループについて当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）((注)１．)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、…
セグメント別売上構成
- ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ48.4%32億円
- ＢＰＯ事業24.1%16億円
- ＣＧＳ事業 ｆｏｎｄｅｓｋ14.7%9.8億円
- ＣＧＳ事業 フォト12.5%8.4億円
- クラウドソーシング事業0.4%24百万円
- ＣＧＳ事業 その他—
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンとして掲げております。日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。当社はビジョン実現のために、「IT・AIと人のチカラ」双方を深く理解した独自のユニークなビジネスモデルと事業構築ノウハウを強みに、企業の生産性向上へ貢献し、深刻な社会問題の解決に向き合ってまいります。 (2) 経営環境平成30年版「情報通信白書」によると、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR(株主総利回り)の向上に向けて、中長期的なEPS(Earnings Per Share)成長を重視しつつ、配当政策については、配当性向 15％以上を目安とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針といたします。内部保留資金の使途につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいります。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり10円の普通配当を決議する予定であります。当社は、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、…
大株主FY2025 有報
- 1星 知也17.48%
- 2株式会社エアーズロック9.54%
- 3株式会社UH Partners 37.65%
- 4光通信株式会社7.59%
- 5株式会社UH57.50%
- 6株式会社エスアイエル6.38%
- 7桶山 雄平5.51%
- 8長屋 洋介2.78%
- 9五味 大輔2.75%
- 10日本生命保険相互会社2.75%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 78億円
- 前年比 +15.7%
- 純利益
- 7.4億円
- 前年比 +61%
- EPS
- 26.65円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式に、保有目的が株価値上がり等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分するという基準及び考え方を設けております。なお、当社が所有する株式は、純投資目的以外の投資株式のみです。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針)今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠であることから、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役6名1.22億円
- 社外役員 (一括)5名15百万円
役員一覧
- 星 知也代表取締役社長1,209,400株
- 桶山 雄平取締役副社長381,400株
- 長屋 洋介取締役IT・リスク管理担当役員192,300株
- 小林 伸輔取締役ブランド戦略担当役員 人事担当役員160,400株
- 渡邉 貴彦取締役Govtech事業(NJSS事業含む)担当役員35,300株
- 近藤 浩計取締役未来創造担当役員23,900株
- 鈴木 秀和常勤監査役4,600株
- 市川 貴弘取締役4,500株
- 松岡 剛志取締役4,400株
- 鈴木 規央監査役4,100株
- 萩原 怜奈監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 7.9億円 | -43百万円 | -21.48円 | — | — |
| 2014 | 8.6億円 | 6百万円 | 2.83円 | — | — |
| 2015 | 5.7億円 | -1.1億円 | -40.43円 | — | — |
| 2016 | 14億円 | -3.1億円 | -112.36円 | — | — |
| 2017 | 17億円 | 2.4億円 | 85.98円 | — | 26.2% |
| 2018 | 19億円 | 2.9億円 | 88.72円 | — | 16% |
| 2019 | 22億円 | 2.6億円 | 79.05円 | — | 12.4% |
| 2020 | 25億円 | -2.1億円 | -61.48円 | — | — |
| 2021 | 32億円 | 42百万円 | 12.33円 | — | 1.9% |
| 2022 | 40億円 | -64百万円 | -9.37円 | — | 3.1% |
| 2023 | 49億円 | -46百万円 | -6.58円 | — | 3.7% |
| 2024 | 59億円 | 7.2億円 | 104.11円 | 35円 | 29.4% |
| 2025 | 67億円 | 4.6億円 | 66.2円 | 10円 | 15.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他49.8%
- その他法人43.4%
- 金融機関3.2%
- 証券会社2.1%
- 外国法人等1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- OurPhoto株式会社CGS事業連結 100%
- 株式会社うるるBPOBPO事業連結 100%
- 株式会社ブレインフィードCGS事業連結 100%
- 株式会社光通信電気・ガス事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業持分 29.2%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / うるるBPO本社・東京都 / うるるBPO徳島センター・徳島県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当11億円
- 広告宣伝費7.2億円
- 業務委託・手数料3億円
- 賞与・引当金2.4億円
- 減価償却費45百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは15.7%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は以下のとおりです。当社の役員報酬は、当連結会計年度においては固定報酬に加え、取締役（社外取締役を除く)、を対象とした３種類の株式報酬、具体的には、非業績連動型のⅰ勤務条件型譲渡制限付株式報酬、業績連動型のⅱ中期業績連動型譲渡制限付株式報酬、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬、により構成されておりました。取締役の固定報酬の額は、2018年6月27日開催の第18回定時株主総会で年額２億円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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