主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 29.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 22.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社7社(ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、セグエセキュリティ株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.、SEGUE(Thailand)Limited)により構成されております。当社は、純粋持株会社として連結子会社(事業会社)の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。なお、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、…
大株主FY2025 有報
- 1愛須 康之30.36%
- 2有限会社エーディーシー8.73%
- 3セグエグループ従業員持株会1.89%
- 4株式会社オービック1.78%
- 5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.56%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託E口)1.42%
- 7株式会社SBI証券1.12%
- 8佐伯 知輝0.93%
- 9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)0.90%
- 10田中 博章0.83%
最新の決算(短信)
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 92億円
- 前年比 +91.8%
- 純利益
- 8.8億円
- 前年比 +527.5%
- EPS
- 25.91円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であり、次に大きい会社は(株)テクノクリエイションであります。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名79百万円
- 社外役員 (一括)4名16百万円
役員一覧
- 愛 須 康 之代表取締役社長9,778,300株
- 福 田 泰 福取締役(監査等委員)62,400株
- 渡 邉 辰 夫取締役10,000株
- 三 露 正 樹取締役
- 寺 田 有 美 子取締役(監査等委員)
- 小 林 剛取締役
- 髙 田 隆 太 郎取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 59億円 | 51百万円 | 11.34円 | — | 5.3% |
| 2015 | 62億円 | 99百万円 | 10.88円 | — | 9.6% |
| 2016 | 69億円 | 1.6億円 | 137.24円 | — | 12.4% |
| 2017 | 78億円 | 3.2億円 | 57.1円 | — | 16.5% |
| 2018 | 88億円 | 3.8億円 | 66.3円 | 10円 | 15.8% |
| 2019 | 96億円 | 4.1億円 | 35.9円 | 10円 | 15.8% |
| 2020 | 110億円 | 6.3億円 | 55.62円 | 16円 | 21.5% |
| 2021 | 120億円 | 4.6億円 | 39.62円 | 16円 | 14.5% |
| 2022 | 136億円 | 7.4億円 | 66.47円 | 18円 | 22% |
| 2023 | 174億円 | 6.6億円 | 19.63円 | 30円 | 17.5% |
| 2024 | 187億円 | 5.1億円 | 15.73円 | 11円 | 14.7% |
| 2025 | 251億円 | 12億円 | 37.58円 | 13円 | 33.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他77.7%
- その他法人12.7%
- 外国法人等6.4%
- 証券会社1.7%
- 金融機関1.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ジェイズ・テクノロジー株式会社エンジニアサービスの提供、情報システム支援サービスの提供連結 100%
- セグエセキュリティ株式会社マネージドセキュリティサービスの提供、セキュリティ調査・診断・コンサルティングサービスの提供、セキュリティ教育・訓練サービスの提供連結 100%
- ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売、セキュリティソフトウェアの開発・販売、ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供連結 100%
- 株式会社テクノクリエイションエンジニアサービスの提供情報システム支援サービスの提供連結 100%
- ISS Resolution Limitedセキュリティ製品及びITインフラ製品の販売、サポートサービスの提供連結 100%
- First One Systems Co., Ltd.セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売、ITシステムの設計・構築サービスの提供、情報システム支援サービスの提供連結 60%
- SEGUE(Thailand)Limited中間持株会社持分 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
ジェイズ・コミュニケーション㈱東京本社・東京都 / 大阪本社・大阪府 / 横浜センター・神奈川県 / 九州営業所・福岡県 / 大阪センター・大阪府 / 大阪テクニカルセンター・大阪府 / 名古屋営業所・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当13億円
- 減価償却費2.4億円
- 退職給付費用40百万円
- 役員報酬・賞与19百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは31.4%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、社外取締役については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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