主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 41.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.70倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社(株式会社ウィット、ホライズン14株式会社、株式会社イデアル)より構成されており、ユーザー(飲食店出店予定者、運営者、退店予定者)と、飲食店に関わる各事業者等を繋ぐ「飲食店ドットコム」等の運営を通じて情報提供を行うメディアプラットフォーム事業、飲食店の事業承継支援を行うM&A仲介事業、ならびに商業用不動産に特化したサブリース・レンタルサービスを行うプロパティマネジメント事業を主な事業としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、…
セグメント別売上構成
- メディアプラットフォーム事業91.8%36億円
- M＆A 仲介事業8.3%3.3億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。…
大株主FY2026 有報
- 1エイトクラウズ株式会社9.37%
- 2ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人)香港上海銀行7.20%
- 3藤代 真一6.51%
- 4ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ(常任代理人)株式会社みずほ銀行6.00%
- 5ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社5.60%
- 6Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ(常任代理人)ゴールドマン・サックス証券株式会社4.80%
- 7ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人)ゴールドマン・サックス証券株式会社4.46%
- 8大須賀 康人4.42%
- 9ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ(常任代理人)立花証券株式会社3.03%
- 10木下 圭一郎3.01%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 55億円
- 前年比 +40.2%
- 純利益
- 2.7億円
- 前年比 -59.1%
- EPS
- 9.61円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 75億円
- 前年比 +35.3%
- 営業利益
- 3.3億円
- 前年比 -50.3%
- 純利益
- 1.4億円
- 前年比 -47.6%
- EPS / 配当
- 5.04円
- 配当 15円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、原則として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に、純投資以外の目的である投資株式に区分することを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引先企業との関係を勘案して、定期的、継続的に検討し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名1.00億円
- 社外監査役3名14百万円
- 社外取締役2名8百万円
役員一覧
- 藤代 真一代表取締役 兼執行役員社長 兼 事業部長4,575,000株
- 森田 勝樹取締役 兼執行役員管理部長241,000株
- 大久保 俊取締役 兼執行役員開発部長159,700株
- 中川 二博取締役92,300株
- 松崎 良太取締役44,400株
- 中山 寿英監査役3,000株
- 永井 美保子取締役2,800株
- 井上 康知監査役
- 牧野 隆一監査役(常勤)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 5億円 | 49百万円 | 6.76円 | — | 42.9% |
| 2014 | 5.5億円 | 79百万円 | 3.64円 | — | 44.4% |
| 2015 | 6.5億円 | 1.2億円 | 5.75円 | — | 44.6% |
| 2016 | 8.5億円 | 2.1億円 | 9.71円 | — | 47.1% |
| 2017 | 11億円 | 2.7億円 | 33.3円 | — | 22.6% |
| 2018 | 14億円 | 3.6億円 | 13.88円 | — | 18.4% |
| 2019 | 18億円 | 4.4億円 | 16.42円 | — | 19.2% |
| 2020 | 20億円 | 2.9億円 | 10.78円 | — | 11.2% |
| 2021 | 12億円 | -1.8億円 | -6.69円 | — | -6.8% |
| 2022 | 20億円 | 3.4億円 | 12.77円 | — | 12.6% |
| 2023 | 29億円 | 6.3億円 | 23.56円 | — | 19.6% |
| 2024 | 36億円 | 7億円 | 26.39円 | 10円 | 18% |
| 2025 | 40億円 | 6.6億円 | 24.01円 | 15円 | 13.7% |
| 2026 | 55億円 | 2.7億円 | 9.61円 | 15円 | 5.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他44.3%
- 外国法人等39.8%
- その他法人12.4%
- 金融機関2.8%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ウィットM&A仲介事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当12億円
- 減価償却費2.8億円
- 広告宣伝費2.6億円
- 賞与・引当金43百万円
- 貸倒引当金繰入額10百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは13.7%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（社外取締役除く）100,000100,000－－4監査役（社外監査役除く）－－－－－社外取締役8,4008,400－－2社外監査役14,10014,100－－3 (注) 当事業年度末日現在の取締役は６名、監査役は３名であります。 b．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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