主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、…
セグメント別売上構成
- パブリテック事業56.3%261億円
- NEW-ITトランスフォーメーション事業43.7%203億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）による業務効率化が必要不可欠となっております。また、高市新政権が発足し、防衛やサイバーセキュリティ、…
大株主FY2026 有報
- 1ＳＢＩホールディングス株式会社37.09%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.89%
- 3神保 吉寿4.08%
- 4福留 大士3.20%
- 5須永 珠代2.88%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.84%
- 7木下 圭一郎2.16%
- 8伊藤 彰1.81%
- 9石原 徹哉1.80%
- 10金田 憲治1.73%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 528億円
- 前年比 +13.9%
- 純利益
- 69億円
- 前年比 -7.1%
- EPS
- 99.71円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 578億円
- 前年比 +9.5%
- 営業利益
- 115億円
- 前年比 +2.4%
- 純利益
- 67億円
- 前年比 -3.6%
- EPS / 配当
- 99.33円
- 配当 26円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下の通りです。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名82百万円
- 社外監査役3名20百万円
- 社外取締役2名14百万円
役員一覧
- 福留 大士代表取締役兼執行役員社長2,229,500株
- 伊藤 彰取締役兼執行役員副社長1,262,000株
- 山田 裕取締役兼執行役員ＣＦＯCorporateユニット長682,500株
- 久保 剛彦取締役監査等委員（常勤）
- 小出 隆造取締役監査等委員
- 松本 壮志取締役
- 滝川 佳代取締役
- 矢治 博之取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 9.2億円 | -51百万円 | -19.05円 | — | — |
| 2013 | 10億円 | 33百万円 | 12.77円 | — | 14.9% |
| 2014 | 7.1億円 | 43百万円 | 16.7円 | — | 16.6% |
| 2015 | 14億円 | 83百万円 | 30.89円 | — | 25.4% |
| 2016 | 16億円 | 1.2億円 | 42.16円 | — | 19.4% |
| 2017 | 20億円 | 2.3億円 | 71.51円 | — | 23.8% |
| 2018 | 26億円 | 3.4億円 | 51.31円 | — | 25.1% |
| 2019 | 60億円 | 4.8億円 | 16.49円 | — | 12.7% |
| 2020 | 105億円 | 20億円 | 65.06円 | — | 29.7% |
| 2021 | 157億円 | 41億円 | 58.79円 | — | 21.4% |
| 2022 | 101億円 | 31億円 | 42.81円 | 4.5円 | 9.7% |
| 2023 | 200億円 | 39億円 | 53.31円 | 10円 | 11% |
| 2024 | 370億円 | 43億円 | 59.78円 | 18.7円 | 11.2% |
| 2025 | 464億円 | 75億円 | 107.49円 | 20.9円 | 18.5% |
| 2026 | 528億円 | 69億円 | 99.71円 | 23円 | 15.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他45.6%
- その他法人35.7%
- 金融機関10.8%
- 外国法人等6.1%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- サイリーグホールディングス株式会社NEW-ITトランスフォーメーション事業連結 100%
- 東光コンピュータ・サービス株式会社パブリテック事業連結 100%
- 株式会社アップクロースパブリテック事業連結 100%
- 株式会社ガバメイツパブリテック事業連結 100%
- 株式会社チェンジNEW-ITトランスフォーメーション事業連結 100%
- 株式会社トラストバンクパブリテック事業連結 100%
- 株式会社fundbookNEW-ITトランスフォーメーション事業連結 100%
- 株式会社Orbパブリテック事業連結 95.2%
- アイディルートコンサルティング株式会社NEW-ITトランスフォーメーション事業連結 91.86%
- 株式会社DFA RoboticsNEW-ITトランスフォーメーション事業連結 79.27%
- 株式会社ビーキャップNEW-ITトランスフォーメーション事業連結 71.31%
- 株式会社トラベルジップパブリテック事業連結 65%
- イー・ガーディアン株式会社NEW-ITトランスフォーメーション事業連結 50.48%
- ロゴスウェア株式会社デジタルライブラリシステム持分 49.99%
- 株式会社ディジタルグロースアカデミア研修、DX人材育成事業持分 49.99%
- SBIホールディングス株式会社株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等持分 37.12%
- 株式会社ホープ自治体向けサービス持分 16.69%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / トラストバンク本社・東京都 / 他５社本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当73億円
- 広告宣伝費32億円
- その他販管費32億円
- 減価償却費16億円
- 業務委託・手数料15億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは15.8%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額５億円以内と決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額５千万円以内と決議されております。 (a）方針の決定方法当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/02/27防衛省4,940万円
Ｒ７年度建設工事公告資料作成支援業務
- 2019/08/08情報処理推進機構1,100万円
ＤＸ取組事例の拡充及びＤＸ推進モデルの改善
- 2018/12/21総務省1,368万円
３０００４９０２６７スマートシティのセキュリティに関する調査等の請負
- 2017/12/18経済産業省2,600万円
平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ＡＩを活用した製品事故情報の分析業務の高度化に関する調査）
- 2017/05/17総務省3,300万円
２９００４９００４２「ＩＣＴスキル総合習得プログラム」の開発に係る調査研究等について
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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