主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 1.10倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、…
セグメント別売上構成
- 印刷包材事業91.6%403億円
- 包装システム販売事業7.2%32億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針朝日印刷グループ経営理念「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社サンワールド9.91%
- 2朝日印刷持株会7.27%
- 3株式会社小森コーポレーション5.74%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.73%
- 5公益財団法人朝日国際教育財団3.11%
- 6朝日 重剛2.94%
- 7朝日印刷従業員持株会2.87%
- 8株式会社北陸銀行2.71%
- 9第一生命保険株式会社2.27%
- 10合同会社サンパラソル1.88%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 446億円
- 前年比 +1.6%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 -6.6%
- EPS
- 75.76円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 470億円
- 前年比 +5.3%
- 営業利益
- 19億円
- 前年比 +19.5%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 +4.9%
- EPS / 配当
- 79.45円
- 配当 38円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〈方針〉当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名15百万円
- 社内取締役10名2.81億円
- 社外監査役3名15百万円
- 社外取締役3名17百万円
役員一覧
- 朝日 重紀代表取締役社長265,000株
- 神島 丈嗣常勤監査役188,000株
- 桶屋 泰三監査役26,000株
- 広田 敏幸代表取締役副社長管理本部長品質保証部担当21,000株
- 佐藤 和仁常務取締役生産本部長工場再編推進室長購買管理部長情報システム室担当12,000株
- 若林 和人取締役10,000株
- 高田 忠直取締役8,000株
- 水波 悟取締役7,000株
- 西田 良弘取締役財務部長7,000株
- 釣 長人監査役7,000株
- 佐々木 昌太郎取締役西日本営業本部長富山営業部長営業企画室長包装システム販売部担当5,000株
- 保木 秀之取締役東日本営業本部長企画開発本部担当5,000株
- 塚田 武取締役経営戦略室担当4,000株
- 古澤 昌彦監査役2,000株
- 鮎川 裕美取締役1,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 298億円 | 12億円 | 111.2円 | 35円 | 6.7% |
| 2013 | 313億円 | 14億円 | 131.39円 | 40円 | 7.5% |
| 2014 | 319億円 | 15億円 | 143.36円 | 44円 | 7.6% |
| 2015 | 327億円 | 16億円 | 154.67円 | 47円 | 7.5% |
| 2016 | 350億円 | 19億円 | 174.08円 | 53円 | 7.7% |
| 2017 | 376億円 | 18億円 | 172.11円 | 26円 | 7.3% |
| 2018 | 385億円 | 19億円 | 84.85円 | 26円 | 6.8% |
| 2019 | 393億円 | 17億円 | 73.35円 | 23円 | 5.7% |
| 2020 | 405億円 | 15億円 | 66.74円 | 21円 | 5.1% |
| 2021 | 401億円 | 16億円 | 74.05円 | 30円 | 5.4% |
| 2022 | 388億円 | 18億円 | 81.24円 | 35円 | 5.7% |
| 2023 | 403億円 | 17億円 | 78.38円 | 35円 | 5.4% |
| 2024 | 419億円 | 16億円 | 75.33円 | 35円 | 5% |
| 2025 | 439億円 | 17億円 | 80.23円 | 38円 | 5.1% |
| 2026 | 446億円 | 16億円 | 75.76円 | 38円 | 4.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他48.0%
- その他法人34.5%
- 金融機関15.7%
- 証券会社1.2%
- 外国法人等0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 協和カートン株式会社印刷包材連結 100%
- 朝日人材サービス株式会社人材派遣連結 100%
- 阪本印刷株式会社印刷包材連結 100%
- Harleigh (Malaysia) Sdn. Bhd.印刷包材連結 100%
- Shin-Nippon Industries Sdn. Bhd.印刷包材連結 100%
- 株式会社ニッポー印刷包材連結 74.9%
- Kinta Press & Packaging (M) Sdn. Bhd.印刷包材連結 65%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
富山工場・富山県 / ］富山第二工場・富山県 / ［3］富山東工場・富山県 / ］富山南工場・富山県 / ［5］才覚寺工場・富山県 / 富山ＳＣＭセンター・富山県 / ［3］京都クリエイティブパーク・京都府 / ］クリエイティブセンターほか・富山県 / ［3］本社・富山県 / 富田林工場・大阪府 / 本社工場・富山県 / ニッポー本社工場・富山県
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費22億円
- 給料手当21億円
- 減価償却費3.9億円
- 賞与・引当金2億円
- 減価償却費1.5億円
- 退職給付費用88百万円
- 退職給付費用77百万円
- 研究開発費21百万円
- 貸倒引当金繰入額10百万円
- 株式報酬4百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは4.4%（業種中央値 4.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職責や成果を反映した固定報酬及び業績連動報酬並びに役員退職慰労金によって構成されます。社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬とし、監査役の報酬は、固定報酬として職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により決定しております。なお、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額500万円以内と決議しております。…
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