主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 73.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 32% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.32倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社9社の合計10社で構成しております。 また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱㈱光パックス石川ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装(上海)有限公司特百嘉包装制品(常熟)有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、…
セグメント別売上構成
- 紙加工品事業73.5%758億円
- 化成品事業12.9%133億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営理念 当社グループは、・人を大切にし、人を育てる・どのような社会の変化にも対応する・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす・パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献するを経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存です。 当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、…
中期経営計画・IR資料(ザ・パック公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1公益財団法人森田記念福祉財団11.24%
- 2ザ・パック取引先持株会6.90%
- 3ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストック フアンド(プリンシパル オールセクター サブポート フオリオ)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)6.56%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(その他信託口)(注1)5.11%
- 5株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口)3.94%
- 6大王製紙株式会社3.09%
- 7NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.87%
- 8NAVF SELECT LLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.87%
- 9七條紙商事株式会社2.56%
- 10株式会社日本カストディ銀行(その他信託口)(注2)2.29%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 240億円
- 前年比 +4.7%
- 純利益
- 8.6億円
- 前年比 -13.1%
- EPS
- 15.54円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。なお、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1) 政策保有に関する方針 当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名43百万円
- 社内取締役7名2.59億円
- 社外役員 (一括)6名43百万円
役員一覧
- 瀧之上 輝 生代表取締役会長74,000株
- 芦 田 則 男常務取締役製造本部長29,000株
- 仲 村 直 樹代表取締役社長24,000株
- 渡 辺 龍 一常務取締役営業本部長19,000株
- 西 尾 宇一郎取締役16,000株
- 下 村 郁 夫取締役コーポレート本部長11,000株
- 玉 越 久 義監査役11,000株
- 伊 藤 晴 康常勤監査役9,000株
- 岩 瀬 哲 正監査役6,000株
- 髙 木 康 宏常勤監査役4,000株
- 笠 原 かほる取締役2,000株
- 堂 本 玲 二取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 826億円 | 27億円 | 134.76円 | 40円 | 8.1% |
| 2012 | 846億円 | 30億円 | 151.3円 | 50円 | 8.5% |
| 2013 | 843億円 | 33億円 | 165.98円 | 50円 | 8.7% |
| 2014 | 858億円 | 43億円 | 217.26円 | 50円 | 10.5% |
| 2015 | 880億円 | 41億円 | 205.94円 | 50円 | 9.2% |
| 2016 | 892億円 | 45億円 | 231.47円 | 50円 | 9.7% |
| 2017 | 903億円 | 52億円 | 265.56円 | 50円 | 10.2% |
| 2018 | 931億円 | 50億円 | 253.25円 | 50円 | 9% |
| 2019 | 955億円 | 47億円 | 243.89円 | 55円 | 8.2% |
| 2020 | 784億円 | 24億円 | 126.01円 | 60円 | 4.1% |
| 2021 | 797億円 | 28億円 | 148.71円 | 50円 | 4.6% |
| 2022 | 891億円 | 41億円 | 213.55円 | 65円 | 6.4% |
| 2023 | 977億円 | 57億円 | 297.07円 | 90円 | 8.3% |
| 2024 | 1,015億円 | 63億円 | 333.52円 | 118円 | 8.7% |
| 2025 | 1,031億円 | 60億円 | 107.13円 | 80円 | 8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他34.0%
- その他法人27.4%
- 外国法人等21.4%
- 金融機関15.6%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- カンナル印刷㈱紙加工品事業・その他連結 100%
- ㈱パックタケヤマ紙加工品事業・化成品事業・その他連結 100%
- ㈱京浜特殊印刷紙加工品事業連結 100%
- ㈱光パックス石川紙加工品事業連結 100%
- 西日本印刷工業㈱紙加工品事業・その他連結 100%
- 日幸印刷㈱紙加工品事業連結 100%
- ザ・パックアメリカコーポレーション紙加工品事業・化成品事業・その他連結 100%
- 特百嘉包装(上海)有限公司紙加工品事業・化成品事業・その他連結 100%
- 特百嘉包装制品(常熟)有限公司紙加工品事業連結 94.9%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 事業所・東京都 / 大阪工場・大阪府 / 奈良工場・奈良県 / ㈱京浜特殊印刷・神奈川県 / 日幸印刷㈱・大阪府 / ㈱パックタケヤマ・愛知県 / 西日本印刷工業㈱・福岡県 / カンナル印刷㈱・大阪府 / ㈱光パックス石川・石川県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当48億円
- 荷造運送費42億円
- 地代家賃34億円
- 減価償却費7.8億円
- 役員報酬・賞与5.4億円
- 退職給付費用2.1億円
- 賞与・引当金1.8億円
- 役員報酬・賞与50百万円
- 貸倒引当金繰入額29百万円
- 減価償却費14百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8%(業種中央値 4.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員報酬に関する基本方針当社役員の報酬制度は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上を図り継続的に企業価値を高め、株主と利害を共有できる、職責や成果を反映した体系となっております。b.報酬体系・役員報酬の総額については、2010年3月30日開催の第58期定時株主総会の決議により、取締役は年額470百万円以内(当該総会後取締役11名)、監査役は年額70百万円以内(当該総会後監査役4名)としております。当該報酬限度額の範囲内で、2015年3月27日開催の第63期定時株主総会において、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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