主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社257社および関連会社39社で構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業 当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、…
セグメント別売上構成
- 板紙・紙加工関連事業51.8%5,219億円
- 海外関連事業20.7%2,091億円
- 軟包装関連事業19.0%1,915億円
- 重包装関連事業4.6%464億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業集団の経営戦略 当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきました。 現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出しております。当社グループは、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱10.52%
- 2㈱日本カストディ銀行10.22%
- 3㈱三井住友銀行3.83%
- 4住友生命保険(相)2.78%
- 5農林中央金庫2.39%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2.19%
- 7レンゴー社員持株会1.90%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.88%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.64%
- 10㈱ヤクルト本社1.33%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1兆83億円
- 前年比 +1.5%
- 純利益
- 210億円
- 前年比 -27.5%
- EPS
- 84.7円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1兆900億円
- 前年比 +8.1%
- 営業利益
- 460億円
- 前年比 +24%
- 純利益
- 310億円
- 前年比 +47.6%
- EPS / 配当
- 124.98円
- 配当 50円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式であるか個別に判断し、区分しております。 なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名75百万円
- 社内取締役8名6.56億円
- 社外役員 (一括)7名1.12億円
役員一覧
- 長 谷 川 一 郎取締役兼副社長執行役員資材部門、製紙部門統轄レンゴーペーパービジネス㈱取締役会長大興製紙㈱取締役会長625,000株
- 大 坪 清代表取締役会長兼CEO179,000株
- 井 上 貞 登 士取締役兼副社長執行役員パッケージング部門統轄173,000株
- 川 本 洋 祐代表取締役社長兼COO134,000株
- 岡 野 幸 男常勤監査役113,000株
- 三 部 廣 美取締役兼副社長執行役員コンプライアンス推進室、社長室、総務部、法務部、人事本部統轄95,000株
- 堀 博 史取締役兼副社長執行役員海外関連事業部門統轄79,000株
- 正 住 つとむ常勤監査役35,000株
- 藤 野 正 純監査役14,000株
- 浜 本 光 浩監査役6,000株
- 住 田 功 一取締役
- 佐 藤 義 雄取締役
- 奥 正 之取締役
- 常 陰 均監査役
- 玉 岡 かおる取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4,926億円 | 71億円 | 27.74円 | 12円 | 4.4% |
| 2013 | 5,026億円 | 130億円 | 50.99円 | 12円 | 7.5% |
| 2014 | 5,231億円 | 37億円 | 14.95円 | 12円 | 2% |
| 2015 | 5,227億円 | 57億円 | 23.09円 | 12円 | 2.8% |
| 2016 | 5,325億円 | 98億円 | 39.64円 | 12円 | 4.5% |
| 2017 | 5,455億円 | 139億円 | 56.04円 | 12円 | 6.2% |
| 2018 | 6,057億円 | 166億円 | 67.14円 | 12円 | 6.8% |
| 2019 | 6,531億円 | 172億円 | 69.32円 | 14円 | 6.6% |
| 2020 | 6,838億円 | 278億円 | 112.24円 | 20円 | 10.3% |
| 2021 | 6,807億円 | 286億円 | 115.51円 | 24円 | 9.7% |
| 2022 | 7,469億円 | 282億円 | 113.84円 | 24円 | 8.6% |
| 2023 | 8,461億円 | 204億円 | 82.47円 | 24円 | 5.7% |
| 2024 | 9,008億円 | 330億円 | 133.33円 | 30円 | 8.3% |
| 2025 | 9,933億円 | 290億円 | 116.94円 | 30円 | 6.5% |
| 2026 | 1兆83億円 | 210億円 | 84.7円 | 40円 | 4.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関36.3%
- 個人・その他22.7%
- 外国法人等20.2%
- その他法人17.3%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.8%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- セッツカートン㈱板紙・紙加工関連事業連結 100%
- レンゴーペーパービジネス㈱板紙・紙加工関連事業連結 100%
- レンゴーロジスティクス㈱その他の事業連結 100%
- 大興製紙㈱板紙・紙加工関連事業連結 100%
- 日本マタイ㈱重包装関連事業、その他の事業連結 100%
- 朋和産業㈱軟包装関連事業連結 100%
- RGコンテナー㈱板紙・紙加工関連事業連結 100%
- トライウォール社海外関連事業連結 100%
- レンゴー・パッケージング社海外関連事業連結 100%
- 日之出紙器工業㈱板紙・紙加工関連事業連結 99.69%
- 東海紙器㈱板紙・紙加工関連事業連結 99.69%
- 丸三製紙㈱板紙・紙加工関連事業連結 98.83%
- 大和紙器㈱板紙・紙加工関連事業連結 95.34%
- 無錫聯合包装有限公司海外関連事業連結 91.72%
- 山陽自動車運送㈱その他の事業連結 80.72%
- ㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン軟包装関連事業連結 73.35%
- アールエム東セロ㈱軟包装関連事業連結 51%
- レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱板紙・紙加工関連事業連結 50%
- トライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社海外関連事業連結 0%
- トライコー・パッケージング・システムズ社海外関連事業連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
三田工場・兵庫県 / 八潮工場・埼玉県 / 武生工場・福井県 / 本社・大阪府 / 大和紙器㈱・大阪府 / 丸三製紙㈱・福島県 / 朋和産業㈱・千葉県 / 日本マタイ㈱・東京都 / レンゴーロジスティクス㈱・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費666億円
- 給料手当471億円
- 荷造運送費335億円
- 減価償却費38億円
- 研究開発費30億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.1%(業種中央値 4.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下、「決定方針」という。)を次のとおり定めております。1.基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額(株式報酬制度における報酬等の額を含む)の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案して決定する。なお、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとする。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/05/20経済産業省2,193万円
令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金
国の調達(受注)
- 2022/11/18国税庁113万円
飛沫防止パネルの製造
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。