株式コード

stocks/3937

Ubicomホールディングス

スタンダード情報・通信業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
14.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
75.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 35% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.7倍
水準トレンド
0.65倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社1社で構成されており、『メディカル事業』と『テクノロジーコンサルティング事業』の2つのセグメントに分類されます。メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。テクノロジーコンサルティング事業は、日本及びフィリピンを中心拠点として戦略市場である医療、金融/公共、自動車、製造/ロボティクス等の領域に向け、数々のITソリューションサービスを提供し続けております。また、当社グループは、…

セグメント別売上構成

  • Technology Consulting72.8%46億円
  • メディカル事業27.2%17億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念① Unique beyond comparison 時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。② Go Global Ubicomグループのビジネススキームを、米国及びアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。③ Win-Win お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、…

中期経営計画・IR資料(Ubicomホールディングス公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1青木 正之39.65%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.04%
  • 3小西 彰(常任代理人 株式会社Ubicomホールディングス)5.32%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.40%
  • 5松下 順一1.62%
  • 6畑崎 重雄1.29%
  • 7住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.11%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.10%
  • 9株式会社オージス総研0.98%
  • 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.92%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
60億円
前年比 -5.5%
純利益
8.9億円
前年比 +3.9%
EPS
73.56円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
74億円
前年比 +23.2%
営業利益
15億円
前年比 +15.9%
純利益
11億円
前年比 +18.4%
EPS / 配当
87.11円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を目的とする株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役19百万円
  • 社内取締役259百万円
  • 社外役員 (一括)526百万円

役員一覧

  • 青木 正之代表取締役社長4,807,340
  • 大下 泰高監査役30,000
  • 松本 一喜常勤監査役20,000
  • 北岡 明哲取締役コーポレート本部長兼経営企画部長 兼広報IR部長 兼メディカル事業本部長11,400
  • 伊藤 俊幸社外取締役1,000
  • 橋谷 義典社外取締役1,000
  • 森下 志文監査役
  • 齊藤 裕子社外取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201213億円32百万円48.4円6.4%
201311億円-96百万円-35.69円
201424億円-1.6億円-21.04円12.9%
201526億円32百万円3.57円4.9%
201629億円-5百万円-3.89円
201730億円1.1億円21.2円12.2%
201832億円2.1億円19.08円17.7%
201936億円3.7億円32.57円5円24.7%
202040億円5.3億円46.17円5円27.3%
202142億円6.2億円53.25円7円24.2%
202247億円8.3億円70.38円9円24.6%
202352億円5.7億円48.68円11円14.5%
202459億円5.3億円44.73円13円12%
202563億円8.6億円71.13円40円16.8%
202660億円8.9億円73.56円40円15.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他64.4%
  • 金融機関16.0%
  • 外国法人等14.3%
  • 証券会社2.8%
  • その他法人2.1%
  • 外国個人0.4%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社エーアイエスメディカル事業連結 100%
  • Advanced WorldSolutions, Inc.テクノロジーコンサルティング事業連結 100%
  • Advanced WorldSystems, Inc.テクノロジーコンサルティング事業連結 100%
  • Ubicom U.S.A., Inc.テクノロジーコンサルティング事業連結 100%
  • 北京愛維森科技有限公司テクノロジーコンサルティング事業連結 100%
  • Alsons/AWS Information Systems, Inc.テクノロジーコンサルティング事業持分 51.1%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 〔4〕大阪事業所・大阪府 / エーアイエス本社・東京都 / エーアイエス関西支店・大阪府 / vancedWorldSystems,Inc.本社 / ncedWorldSolutions,Inc.本社 / 〔-〕北京愛維森科技有限公司本社

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当3.3億円
  • 役員報酬・賞与1.2億円
  • 業務委託・手数料1億円
  • 退職給付費用58百万円
  • 賞与・引当金23百万円
  • 貸倒引当金繰入額-2百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは16.6%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項a. 当該方針の決定方法当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。b. 決定方針の内容当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成しております。(基本報酬)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮しながら、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許4認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。