主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 50.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.66倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社4社(注1)により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。 具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業(注2)を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- クラウド事業85.6%419億円
- IT人材事業14.4%70億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げており、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。 また、「日本を代表する企業になる」をビジョンに掲げ、達成すべきゴールとして捉えておりますが、当社グループでは、ゴール達成のための思考と行動指針に大きな特徴があります。…
中期経営計画・IR資料(ラクス公式IR)古い順・最後が最新
- 2021サステナビリティレポートRAKUS Sustainability Report 2021
- 2022サステナビリティレポートRAKUS Sustainability Report 2022
- 2023サステナビリティレポートRAKUS Sustainability Report 2023
- 2024サステナビリティレポートRAKUS Sustainability Report 2024
- 2025サステナビリティレポートRAKUS Sustainability Report 2025
- 2026決算説明資料Summary of Q&A at the Second Quarter Financial Results Briefing for the Fiscal Year Ending March 2026最新
大株主FY2026 有報
- 1中村崇則33.68%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.65%
- 3井上英輔4.91%
- 4本松慎一郎4.87%
- 5松嶋祥文4.41%
- 6浅野史彦3.86%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.08%
- 8公手真之1.23%
- 9ラクス従業員持株会1.15%
- 10小川典嗣1.11%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 603億円
- 前年比 +23.3%
- 純利益
- 133億円
- 前年比 +66.1%
- EPS
- 36.91円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 597億円
- 前年比 -1%
- 営業利益
- 205億円
- 前年比 +18.2%
- 純利益
- 252億円
- 前年比 +89.6%
- EPS / 配当
- 71.16円
- 配当 8円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名4百万円
- 社内取締役3名74百万円
- 社外役員 (一括)5名11百万円
役員一覧
- 中村 崇則代表取締役社長120,913,200株
- 本松 慎一郎取締役Chief AI Officer/最高AI責任者17,628,600株
- 野島 俊宏常勤監査役2,340,000株
- 松岡 宏治監査役1,012,000株
- 荻田 健治取締役128,000株
- 阿部 夏朗監査役128,000株
- 宮内 貴宏取締役経営管理本部長105,400株
- 國本 行彦取締役
- 斉藤 鈴華取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 20億円 | 1.4億円 | 11.9円 | 24円 | 21.3% |
| 2013 | 24億円 | 2.9億円 | 12.8円 | 48円 | 35.8% |
| 2014 | 28億円 | 2億円 | 4.6円 | 49円 | 22.4% |
| 2015 | 34億円 | 3.8億円 | 8.71円 | 70円 | 33% |
| 2016 | 41億円 | 5.3億円 | 47.81円 | 4.8円 | 29.6% |
| 2017 | 49億円 | 7.3億円 | 32.3円 | 3.9円 | 28.3% |
| 2018 | 64億円 | 8.7億円 | 19.31円 | 5.8円 | 26.4% |
| 2019 | 87億円 | 10億円 | 22.48円 | 4.4円 | 24.5% |
| 2020 | 116億円 | 8億円 | 8.82円 | 3.2円 | 16.3% |
| 2021 | 154億円 | 29億円 | 16.2円 | 1.75円 | 45.1% |
| 2022 | 206億円 | 11億円 | 5.95円 | 1.9円 | 13.1% |
| 2023 | 274億円 | 13億円 | 7.03円 | 1.95円 | 14% |
| 2024 | 384億円 | 42億円 | 23.1円 | 2.35円 | 36.6% |
| 2025 | 489億円 | 80億円 | 44.18円 | 4.5円 | 45.3% |
| 2026 | 603億円 | 133億円 | 36.91円 | 7円 | 55.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他68.8%
- 外国法人等16.8%
- 金融機関11.9%
- 証券会社1.4%
- その他法人1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ラクスパートナーズIT人材事業連結 100%
- 株式会社ラクスライトクラウドクラウド事業連結 100%
- RAKUS Vietnam Co., Ltd.クラウド事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
大阪本店・大阪府 / 大阪本店・大阪府 / 大阪第2オフィス・大阪府 / 大阪第2オフィス・大阪府 / 東京本社・東京都 / 東京本社・東京都 / 東京第1オフィス・東京都 / 東京第1オフィス・東京都 / 東京第2オフィス・東京都 / 東京第2オフィス・東京都 / データセンター・大阪府 / データセンター・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費87億円
- 給料手当87億円
- 給料手当13億円
- 減価償却費3.1億円
- 研究開発費1億円
- 貸倒引当金繰入額52百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは55.4%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬は、世間水準及び会社業績や役員の業務評価、従業員給与とのバランス等を考慮し株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては、取締役会での協議のうえ金銭報酬額と後述する金銭に非ざる報酬額を合算した報酬総額を決定しております。監査役については、監査役会での協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第7期定時株主総会において、年額200百万円以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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