株式コード

stocks/3905

データセクション

グロース情報・通信業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.9倍

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
-28.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
50.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.9倍
水準トレンド
0.79倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社、連結子会社10社及び非連結子会社10社により構成されており、AIインフラ事業、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業を展開しており、AIインフラ事業を中心として各事業が有機的に連携しております。なお、主要な関係会社については、事業系統図に記載しております。 各事業の具体的な内容・サービスは以下のとおりです。(1)AIインフラ事業 戦略的コア事業として、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、GPUクラウドサービスの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資等を展開いたします。…

セグメント別売上構成

  • 国内事業65.2%19億円
  • 海外事業34.8%10億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針 当社グループは、『Change The Frame ~テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる~』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。 このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部(セクション)として、AIインフラ、AI・IT・マーケティングソリューションの提供を通じて、人々の暮らしを豊かにするために『企業・社会のAI活用とデータ分析をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、…

大株主FY2026 有報

  • 1FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.12.60%
  • 2KDDI株式会社11.86%
  • 3東海東京証券株式会社7.80%
  • 4INTERACTIVE BROKERS LLC5.53%
  • 5日本生命保険相互会社3.81%
  • 6CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT3.78%
  • 7BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/STONEX FINANCIAL INC CLIENTS/BACKTOBACK3.11%
  • 8株式会社アルム3.06%
  • 9株式会社バルクホールディングス2.91%
  • 10PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED2.83%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
336億円
前年比 +1042.9%
純利益
28億円
前年比 -528.3%
EPS
115.47円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,622億円
前年比 +382.6%
営業利益
248億円
前年比 +600.1%
純利益
87億円
前年比 +210.7%
EPS / 配当
配当 0

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持や業務提携を円滑に推進することなどを目的として、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員13百万円
  • 社内取締役61.10億円
  • 社外役員 (一括)920百万円

役員一覧

  • German AlcaydeFort取締役(監査等委員)
  • John Ellis Bush Jr.取締役
  • Pablo Casado Blanco取締役会長
  • 土田 誠行取締役(常勤監査等委員)
  • 平山 剛取締役(監査等委員)
  • 石原 紀彦代表取締役社長執行役員CEO

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121.8億円25百万円324.82円14%
20132.4億円41百万円5.2円18.5%
20143.2億円45百万円5.76円17.1%
20153.8億円63百万円7.24円10.1%
20164.4億円26百万円2.57円2.7%
20175.9億円36百万円3.48円3.6%
20187.2億円16百万円1.41円1.1%
201911億円38百万円3.22円2.1%
202012億円-17百万円-1.4円-0.7%
202114億円-42百万円-3.02円-1.5%
202217億円0.1%
202319億円-5.3億円-36.45円-20.1%
202422億円-13億円-84.07円-57.6%
202529億円-6.5億円-37.4円-31%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 外国法人等40.2%
  • 個人・その他24.4%
  • その他法人21.0%
  • 証券会社9.2%
  • 金融機関3.8%
  • 外国個人1.4%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社ディーエスエスデータ分析ソリューション事業連結 100%
  • 株式会社MSSマーケティングソリューション事業連結 100%
  • Alianza FollowUP S.A.S.リテールマーケティング事業連結 100%
  • Alianza FollowUpPanamá S.A.リテールマーケティング事業連結 100%
  • FollowUP Customer Experience S.L.リテールマーケティング事業連結 100%
  • Jach Technology SpAリテールマーケティング事業連結 100%
  • ソリッドインテリジェンス株式会社データ分析ソリューション事業連結 98.6%
  • FollowUP Peru S.A.C.リテールマーケティング事業連結 55%
  • Inteligenxia S.A.S.リテールマーケティング事業持分 100%
  • 株式会社日本データ取引所ソーシャル・ビッグデータ事業持分 24.6%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 業務委託・手数料7.7億円
  • 給料手当6.4億円
  • 役員報酬・賞与2.2億円
  • 減価償却費1.2億円
  • 貸倒引当金繰入額17百万円
  • 退職給付費用3百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは-29.9%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年12月19日開催の臨時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬額は、2014年9月26日開催の臨時株主総会において年額150,000千円以内(ただし、使用人給与分を含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち、社外取締役は1名)です。また、監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬額には、2014年9月26日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達3特許16認定1

国の調達(受注)

  1. 2022/01/28総務省5,454万円

    03-0049-0327スペインにおけるコロナ禍の安心安全な経済活動の実現に向けたIoTインフラ構築に関する調査研究

  2. 2022/01/13総務省2,000万円

    03-0049-0308チリ共和国におけるコロナ禍の安心安全な公共交通手段の実現に向けたIoTインフラ構築に関する調査研究

  3. 2019/01/11国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構7,736万円

    戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術介護支援技術遠隔医療AIが連携した日本式ICT地域包括ケアモデルの研究開発

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。