主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 73.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.4倍
- 水準トレンド
- 0.80倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。 事業の系統図は次のとおりです。
セグメント別売上構成
- セパレータ事業99.7%129億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。 今後も、…
中期経営計画・IR資料（ニッポン高度紙工業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1東京産業洋紙株式会社9.49%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.94%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.41%
- 4日本紙パルプ商事株式会社4.92%
- 5株式会社四国銀行4.80%
- 6株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）4.68%
- 7株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）4.01%
- 8関日野出株式会社3.70%
- 9ＴＭＹ株式会社3.52%
- 10山岡節子1.68%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 186億円
- 前年比 +16.2%
- 純利益
- 26億円
- 前年比 +48.4%
- EPS
- 250.67円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 210億円
- 前年比 +12.8%
- 営業利益
- 44億円
- 前年比 +24.5%
- 純利益
- 32億円
- 前年比 +21.1%
- EPS / 配当
- 303.41円
- 配当 110円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係強化・維持の観点から、事業の円滑な推進をはかるために必要と判断する企業の株式を純投資目的以外の株式として政策的に保有します。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との取引状況を定期的にモニタリングし、取引が無くなった場合等の政策保有の意義が消失した場合は、社内規定にもとづき、保有継続の可否および保有株式数の見直しを検討します。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役4名1.55億円
- 社外役員 (一括)5名15百万円
役員一覧
- 山岡 俊則取締役会長97,000株
- 近森 俊二取締役社長（代表取締役）社長執行役員27,000株
- 矢田部 達志取締役常務執行役員営業部門統括セパレータ開発部門統括7,000株
- 高橋 寿明取締役常務執行役員管理部門統括7,000株
- 産田 稔雄監査役（常勤）1,000株
- 井上 浩之取締役
- 北岡 弘監査役
- 奥村 陽子取締役
- 岡崎 明取締役
- 斉藤 章監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 122億円 | 3.2億円 | 29.54円 | 18円 | 2.3% |
| 2013 | 105億円 | -2.2億円 | -20.41円 | 18円 | -1.6% |
| 2014 | 125億円 | 2.4億円 | 22.39円 | 18円 | 1.8% |
| 2015 | 129億円 | 4.4億円 | 41.25円 | 18円 | 3.3% |
| 2016 | 116億円 | 56百万円 | 5.2円 | 18円 | 0.4% |
| 2017 | 151億円 | -4.5億円 | -42.21円 | 18円 | -3.5% |
| 2018 | 171億円 | 4.3億円 | 39.66円 | 18円 | 3.4% |
| 2019 | 144億円 | 15億円 | 139円 | 20円 | 11% |
| 2020 | 131億円 | 6.9億円 | 64.27円 | 20円 | 4.8% |
| 2021 | 159億円 | 20億円 | 186.5円 | 22円 | 12.8% |
| 2022 | 181億円 | 29億円 | 271.26円 | 30円 | 16.2% |
| 2023 | 176億円 | 25億円 | 229.2円 | 50円 | 12% |
| 2024 | 148億円 | 15億円 | 138.96円 | 50円 | 6.7% |
| 2025 | 160億円 | 18億円 | 167.55円 | 60円 | 7.7% |
| 2026 | 186億円 | 26億円 | 250.67円 | 90円 | 10.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他38.2%
- 金融機関28.8%
- その他法人28.8%
- 外国法人等3.2%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- NKKソリューションズ株式会社セパレータ事業連結 100%
- NIPPON KODOSHIKOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.セパレータ事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社工場・高知県 / 安芸工場・高知県 / 米子工場・鳥取県 / 本社・高知県 / 南国工場・高知県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当5.4億円
- 役員報酬・賞与2.4億円
- 業務委託・手数料2.3億円
- 研究開発費78百万円
- 退職給付費用21百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.5%（業種中央値 4.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬は、株主総会において承認された額の範囲内で役員に配分しております。2021年6月16日開催の定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額250百万円（うち社外取締役30百万円）、監査役の報酬限度額は年額30百万円と定めております。また、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額50百万円以内とし、同報酬により当社の普通株式の発行または処分を受ける総数は年50,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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